事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 18 社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ① 中期経営計画 ⅰ．中期経営計画の概要 当社グループは、2025年８月７日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。 本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。 さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。 これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。 本中計における主要施策は以下のとおりです。 第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。 第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。 第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。 また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。 ⅱ．中期経営計画の進捗 本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。 本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。 ② 上場維持基準への適合 前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。 当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により 、 売上高は1,601億円 と 対前期比16億円 ( △1.0％ )の減収となりました。 利益面では、 原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化によ り、 営業利益は56億円 と 対前期比24億円 ( ＋78.2％ ) の増益 となりました。経常利益は、 為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどに より 48億円 (前期は経常損失 23億円 )となりました。 特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により 、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億円 と 対前期比17億円 ( ＋996.3％ )の増益となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,617 1,601 △16 △1.0％ 営業利益 31 56 24 78.2％ 経常利益 △23 48 71 －％ 税金等調整前当期純利益 40 34 △6 △15.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 18 17 996.3％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 為替換算 影響 売上高 日本 650 648 △2 △0.3％ 北米 498 493 △6 △1.1％ △8 欧州 127 92 △36 △28.0％ 中国 119 127 6.3％ △2 タイ 73 77 5.0％ インドネシア 245 248 1.4％ △14 連結消去 △96 △84 13 －％ 連結 1,617 1,601 △16 △1.0％ △13 営業利益 日本 27 45 18 68.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。 (単位：百万円) 日本 北米 欧州 中国 タイ インド ネシア 全社・消去 合計 減損損失 178 178 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インド ネシア 売上高 外部顧客への売上高 59,619 48,690 8,611 11,486 7,108 24,596 160,109 160,109 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,223 576 553 1,194 582 247 8,374 △ 8,374 64,842 49,266 9,163 12,679 7,690 24,843 168,483 △ 8,374 160,109 セグメント利益 又は損失(△) 4,510 △ 3,182 54 1,116 966 1,943 5,406 160 5,567 セグメント資産 62,994 31,036 7,418 14,202 8,596 18,628 142,874 △ 14,027 128,847 その他の項目 減価償却費 1,346 2,006 425 937 367 1,096 6,177 6,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,006 991 73 362 371 2,577 5,379 5,379 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 59,619 1.3 北米 48,690 △0.7 欧州 8,611 △29.6 中国 11,486 8.0 タイ 7,108 7.5 インドネシア 24,596 1.2 合計 160,109 △1.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,601億円 と 対前期比16億円 ( △1.0％)の減少 となりました。 うち、為替影響による売上高の減少は13億円であり、受注増減や価格変動の影響による売上高減少は３億円であります。 売上原価は 1,419億円 と 対前期比36億円 ( △2.5％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 127億円 と 対前期比４億円 ( △3.1％)の減少 となりました。 受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日本と欧州の利益悪化影響により９億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより12億円の営業利益悪化影響となりました。一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変動による22億円の営業利益改善効果により、 営業利益は 56億円 と 対前期比24億円増 ( 78.2％ )で増益となりました。 経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生したこと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないことなどにより 48億円 の経常利益( 前期は経常損失23億円 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億円 と 対前期比17億円 ( ＋996.3％)の増益 となりました。…