事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 19 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約230文字
(1) 経営方針 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3103文字
(2) 対処すべき課題 ① 事業再生計画について 当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、当初は事業再生計画における数値計画を若干下回っておりましたが、2022年３月期以降は数値計画を達成いたしました。営業利益は、2020年３月期は数値計画を達成し、その後は各施策を着実に実行いたしましたが、事業再生計画の中で想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による受注変動影響、原材料価格・エネルギーコストの市況高騰影響などを受けて大幅な未達という結果となりました。 一方で、事業再生計画期間前の2019年３月期の営業利益２億円に対し、事業構造改革の各施策の効果や市況高騰影響の販売価格への転嫁、生産合理化といった取り組みにより、2024年３月期において営業利益は32億円となりました。 これらの取り組みに加え、米国１工場化を決定したことなどをお取引金融機関に評価いただき、その結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約を締結いたしました。この調達資金及び自己資金を返済原資として、事業再生計画で定められている2024年６月30日を期限としていた借入金の残高を完済することにより、事業再生計画期間は、2024年６月28日をもって終了することとなりました。 ＜各地域セグメントにおける事業構造改革重点施策の現況＞ (日本) 本社間接部門を対象とする早期退職措置に伴う人員適正化、経費削減、設備投資及び開発費の抑制並びに生産性改善、合理化などのコスト削減、工場再編に取り組みました。なお、事業再生計画においては、曙ブレーキ山陽製造株式会社を段階的に縮小・閉鎖し、PT．Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)への生産移管を計画していましたが、設備移管に想定を上回る費用が発生することが判明したことなどから、国内４工場の生産最適化による生産性改善及び固定費の削減へと計画を変更いたしました。この変更計画に基づく国内工場間の生産移管は2022年10月に、生産人員適正化は2023年３月に完了しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、 売上高は1,663億円 と 対前期比123億円 ( ＋8.0％ )の増収となりました。 利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、 営業利益は32億円 と 対前期比30億円 ( 前期は営業利益２億円 )の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより 38億円 と 対前期比15億円 ( ＋67.6％ )の増益となりました。 特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年６月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、 親会社株主に帰属する当期純利益は35億円 と 対前期比25億円 ( ＋259.5％ )の増益となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,540 1,663 123 8.0％ 営業利益 32 30 －％ 経常利益 23 38 15 67.6％ 税金等調整前当期純利益 26 41 15 55.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 10 35 25 259.5％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 日本 672 676 0.5％ 18 28 51.0％ 北米 419 506 87 20.7％ △37 △32 －％ 欧州 132 140 6.1％ △1 －％ 中国 121 132 11 9.4％ △6 －％ タイ 68 73 7.0％ 4.8％ インドネシア 235 249 14 5.9％ 20 21 5.7％ 連結消去 △107 △113 △5 －％ 5.9％ 連結 1,540 1,663 123 8.0％ 32 30 －％ ① 日本 一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、 売上高は676億円 と 対前期比４億円 ( ＋0.5％ )の増収となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 60,596 49,263 13,530 11,967 6,656 24,290 166,301 166,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,982 1,313 442 1,281 612 631 11,261 △ 11,261 67,579 50,577 13,972 13,247 7,268 24,921 177,562 △ 11,261 166,301 セグメント利益 又は損失(△) 2,765 △ 3,183 493 93 652 2,076 2,896 257 3,153 セグメント資産 64,903 32,203 8,235 14,513 10,153 15,807 145,815 4,661 150,475 その他の項目 減価償却費 1,575 1,903 413 1,238 418 957 6,504 6,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 953 110 432 282 1,614 4,238 4,238 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 60,596 0.5 北米 49,263 21.4 欧州 13,530 5.8 中国 11,967 6.3 タイ 6,656 6.8 インドネシア 24,290 6.3 合計 166,301 8.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,663億円 と 対前期比123億円 ( ＋8.0％)の増加 となりました。北米における完成車メーカーの挽回生産による受注増加や新型車向け製品などにより 87億円 、インドネシアにおける小型乗用車製品を中心とした受注増加などにより 14億円 の増収となったことが主な要因です。 売上原価は 1,505億円 と 対前期比101億円 ( ＋7.2％)の増加 となり、販売費及び一般管理費は 126億円 と 対前期比８億円 ( △5.9％)の減少 となりました。原材料価格・エネルギーコストの負担増影響について販売価格への転嫁を進めたことや、合理化の効果により、営業利益は 32億円 と 対前期比30億円 (前期は営業利益 ２億円 )の増益となり、経常利益は 38億円 と 対前期比15億円 ( ＋67.6％)の増益 となりました。 特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益 ５億円 や日本における退職給付制度改定益 ４億円 を計上した一方、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖に向けた費用などに伴い事業構造改善費用 ３億円 を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は 41億円 と 対前期比15億円 ( ＋55.3％)の増益 となりました。 これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は 35億円 と 対前期比25億円 ( ＋259.5％)の増益 となりました。…