事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 24 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。 21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。 曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ①事業再生計画の状況と今後の取り組み 当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しております。各地域での構造改革の状況は以下のとおりとなります。 (日本) 日本においては、生産性改善、合理化及び経費削減等のコスト削減、工場の縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算取引の改善、並びに設備投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認プロセスの再構築を進めております。 計画しておりましたとおり、本社間接系従業員の早期退職措置を実施し、応募人数は154名、当期間中の自己都合退職者32名を含めると、事業再生計画における人員削減計画は概ね達成いたしました。また、当社の日本橋本店の売却代金を原資とする21億33百万円の元本返済を３月末に実行いたしました。 国内生産拠点においては、山陽製造の段階的な縮小・閉鎖及び福島製造の縮小を当初計画しておりましたが、国内４工場の縮小に計画を変更し、調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております(2020年３月26日付「日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表)。今後は、変更後の計画に沿った国内４工場の縮小を進めてまいります。 (北米) 北米においては、工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守並びにその他コスト改善を進めております。売上減少に合わせた、米国テネシー州及びサウスカロライナ州の生産２拠点の閉鎖を決定し、これに合わせた生産終了の前倒しや早期転注交渉を進めてきております。生産終了・閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年８月、サウスカロライナ州の工場は2020年９月と予定どおりに進んでおります。 (欧州) 欧州においては、事業及び拠点再編を含む構造改革を計画しており、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却を実施いたします。これが実現できない場合は、新規受注及び新規設備投資・開発を停止させ、既存製品の生産終了まで生産を継続し、閉鎖してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、提携先又は売却先との交渉が一時中断したものの、現在は交渉を再開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約３割減と大幅に減少いたしました。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、 売上高は1,933億円 ( 前期比20.7％減 )となりました。利益面では、北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、 営業利益は37億円 ( 前期は営業利益２億円 )、 経常利益は11億円 ( 前期は経常損失28億円 )となりました。 特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる 固定資産売却益59億円 や、お取引金融機関からの 債務免除益560億円 などの特別利益を計上した一方で、 リコール関連損失78億円 を計上したことに加え、固定資産の 減損損失250億円 や 事業構造改善費用31億円 などの特別損失を計上いたしました。これにより 親会社株主に帰属する当期純利益は249億円 ( 前期は183億円の損失 )となりました。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計年度が2019年１月～12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年４月～2020年３月ですが、売上高への減少影響は軽微です。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 2,437 1,933 △504 △20.7％ 営業利益 37 35 －％ 経常利益 △28 11 39 －％ 税前当期純利益 △131 273 404 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益 △183 249 431 －％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 日本 772 721 △51 △6.6％ △6 27 34 －％ 北米 1,196 783 △412 △34.5％ △40 △35 －％ 欧州 158 142 △16 △10.3％ △7 －％ 中国 218 162 △57 △26.0％ 23 11 △12 △53.0％ タイ 79 75 △4 △5.5％ 3.4％ インドネシア 204 205 0.6％ 24 24 0.2％ 連結消去 △190 △154 36 －％ △1 △25.1％ 連結 2,437 1,933 △504 △20.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△12,022百万円には、報告セグメント間の相殺消去△25,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,448百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 63,354 76,044 13,165 15,876 6,998 17,881 193,317 193,317 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,753 2,272 1,054 277 463 2,597 15,415 △ 15,415 72,107 78,315 14,219 16,153 7,461 20,477 208,732 △ 15,415 193,317 セグメント利益 又は損失(△) 2,733 △ 3,483 131 1,081 575 2,415 3,452 255 3,707 セグメント資産 67,129 42,417 9,495 12,264 8,923 11,314 151,542 △ 2,583 148,959 その他の項目 減価償却費 3,426 2,179 423 1,280 596 756 8,659 8,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,769 2,942 139 330 532 1,727 7,438 7,438 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) General Motors LLC 60,226 24.7 32,921 17.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染症に拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,933億円 と 対前期比504億円 ( △20.7％)の減少 となりました。北米での 412億円 の減収、中国での 57億円 の減収が主な要因です。 売上原価は 1,727億円 と 対前期比489億円 ( △22.1％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 169億円 と 対前期比50億円 ( △22.7％)の減少 となりました。北米や中国での大幅な減収に対して、固定費削減・人員適正化・経費削減の施策が大きく寄与し、営業利益は 37億円 と 対前期比35億円 の大幅な増益となりました。 営業外損益については、支払利息が対前期比 ４億円減少 したことなどにより、経常利益は 対前期比39億円改善 し、 11億円 となりました。特別損益については、債務免除益560億円等を計上した一方で、減損損失 250億円 や事業構造改善費用31億円等を計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は 273億円 ( 対前期比404億円の改善 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 249億円 ( 対前期比431億円の改善 )となりました。…