事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.が高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約484文字
(1) 経営方針 当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。 21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。 曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約17976文字
(2) 対処すべき課題 当社グループは、平成28年(2016年)５月に平成30年度(2018年度)を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下、aNF30-2016)を発表いたしました。当事業年度は、aNF30-2016の２年目にあたります。当事業年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。 自動車産業は100年に一度の大変革期に突入していると言われております。こうした急激かつ急速に変化する経営環境にスピードを持って対応し、持続的成長につなげて、健全な財務体質への回復を図るため、当社グループの特徴である「小規模専業独立製造会社」という立ち位置を最大限に活かす製品別事業部制(ＢＵ制)という新たな組織体制を平成28年度(2016年度)より順次導入しております。ＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などの課題は残されているものの、ＢＵ制の本格導入によって既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大を図り、持続的成長につなげてまいります。 aNF30-2016では次の３つの柱を掲げ、諸施策を着実に進めていくことで「健全な財務体質への回復」を目指しております。 ⅰ．北米事業の立て直し ⅱ．製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立 ⅲ．ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築 なお、aNF30-2016の進捗及び今後の見通しは以下の通りです。 ＜北米事業の立て直し＞ 平成26年(2014年)から発生した受注急増による生産混乱の影響で、北米事業の業績は悪化し、ここ数年間は大きな損失の計上を余儀なくされました。そのため当社グループでは「北米事業の立て直し」を最大の経営課題として捉え、早期の収益安定に取り組んでまいりました。米国の収益安定に向けた４つの施策、①組織・管理体制の抜本的な改革、②生産性の改善、③生産能力の増強、④収支構造の改革に取り組み、さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。 北米事業の立て直しは成果を出しているものの、一部のお客様による乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことなどにより、今後、数年間は売上高が減少する見通しですが、生産体制の最適化に向けた取り組みは継続してまいります。現地主導で大きな改革を実行したことによる課題も出てきており、米国のマネジメントだけでは対処できない改革フェーズに入ってきたものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4242文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州やアジア地域での需要は好調だったものの、北米での減収の影響で 2,649億円 （ 前期比0.4％減 ）となりました。利益については、北米事業の収益改善に向けた施策の効果やアジア地域における受注増加などにより 営業利益は81億円 （前期は 42億円 ）、 経常利益は58億円 （前期は ８億円 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州のアラスおよびスロバキア工場で固定資産の減損損失を計上したこともあり ８億円 （前期は ４億円 ）となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 2,661 2,649 △12 △0.4％ 営業利益 42 81 39 92.8％ 経常利益 58 50 661.4％ 税前当期純利益 26 42 17 64.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 121.0％ 地域セグメントごとの業績は次の通りです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 前期 当期 増減 日本 809 814 41 33 △8 北米 1,531 1,399 △133 △32 15 48 欧州 116 141 26 △13 △20 △8 中国 200 225 25 26 26 タイ 66 79 13 インドネシア 163 188 24 14 20 連結消去 △224 △196 28 連結 2,661 2,649 △12 42 81 39 ①日本 ＳＵＶを中心とした新型車用製品の受注増のほか、フォークリフト用や鉄道車両挙動監視装置といった産業機械・鉄道車両用製品などが好調であったものの、中近東向け小型トラックの販売不振、また完成車メーカーの検査問題に起因した生産停止による受注の減少で、 売上高は814億円 （ 前期比0.6％増 ）にとどまりました。利益面では、前期と比べ鋼材など材料の市況高騰や、当社の賃金制度である業績連動による賞与支給額が増加したことによる人件費の増加、電動ブレーキや環境対応型摩擦材といった次世代に向けた研究開発関連費用増加などの影響で、 営業利益は33億円 （ 前期比19.0％減 ）となりました。 ②北米 ピックアップトラック、ＳＵＶ用製品の受注が好調であったことや、販売価格の適正化による増収効果がありましたが、一部の米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や補修品市場の一時的な在庫調整による減収により 売上高は1,399億円 （ 前期比8.7％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約847文字
(2) セグメント資産の調整額△29,649百万円には、報告セグメント間の相殺消去△55,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,386百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 72,227 135,458 12,464 22,124 7,462 15,185 264,921 264,921 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,174 4,438 1,645 351 443 3,596 19,647 △ 19,647 81,401 139,896 14,109 22,475 7,905 18,781 284,568 △ 19,647 264,921 セグメント利益 又は損失(△) 3,341 1,521 △ 2,046 2,647 490 1,952 7,905 238 8,143 セグメント資産 113,804 56,973 12,338 17,417 8,682 10,520 219,735 △ 25,389 194,346 その他の項目 減価償却費 4,133 4,936 637 1,377 614 747 12,444 12,444 持分法適用会社への 投資額 360 360 360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,757 3,279 859 1,685 239 730 11,549 11,549 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2525文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) General Motors LLC 72,706 27.3 70,988 26.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。 なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 2,649億円 と 対前期比12億円 ( △0.4％)の減少 となりました。売上原価は 2,354億円 と 対前期比42億円 ( △1.7％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 214億円 と 対前期比９億円 ( △4.2％)の減少 となりました。営業利益は 対前期比39億円 改善し 81億円 となりました。 営業外損益については、支払利息は対前期比 ４億円増加 したものの、為替リスクに対応するためリスクヘッジを実施したことから為替差損が対前期比 12億円減少 するなど、経常利益は 対前期比50億円 改善し 58億円 となりました。 特別損益については、補助金収入 １億円 などを計上しましたが、欧州においてフランス、スロバキアの工場設備の将来のキャッシュ・フローを保守的に見直したことにより、減損損失 15億円 などを計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は 42億円 ( 対前期比17億円 の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は ８億円 ( 対前期比４億円 の改善)となりました。 なお、中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)の２年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標 平成29年度(計画) 平成29年度(実績) 平成29年度(計画比) 売上高 2,650億円 2,649億円 １億円減 ( 0.0％減 ) 営業利益 80億円 81億円 １億円増 ( 1.…