事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 18 社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ① 今後の持続的な成長に向けた取り組み 当社グループは、2019年より、事業再生ADR手続における事業再生計画の下、事業構造改革の各施策に取り組んでまいりました。事業再生計画の中では想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大の影響や、半導体不足による受注変動の影響、原材料・エネルギーコストの市況高騰の影響などを受け、事業再生計画の数値計画は未達であったものの、前連結会計年度には市況高騰による影響について販売価格への転嫁を進めたことや生産性向上などの合理化の効果により営業利益は32億円まで回復しました。 このような中、当連結会計年度には、６月14日付「リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済、並びに事業再生計画期間終了に関するお知らせ」にて公表したとおり、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金、320億円の借入契約を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められていた2024年６月30日を期限としていた既存の借入金を完済いたしました。これにより、同月28日をもって事業再生計画期間は終了いたしました。今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。 このような状況下、当社を取り巻く外部環境は、物価の上昇や地政学的リスクの影響を受けて依然として不安定な状況が続いております。自動車業界では、原材料価格の高騰が課題となる中、電動化や自動運転技術の進展が求められ、さらに環境規制の強化により、持続可能な社会の実現に資する製品開発が急務となっています。加えて、米国の関税政策により国際貿易のコスト増加が予想されるなど、自動車業界は厳しい経営環境に直面しております。 当社はこのような外部環境の変化に左右されない自立した強固な企業基盤の構築を目指し、翌連結会計年度(2026年３月期)に重点的に取り組むこととして、以下の２つの方針を掲げました。 ｉ) 強い経営体質の実現 地域・事業ごとの徹底的な見える化から問題・課題を見極め、対策・施策を検討し実行 対策・施策の進捗をフォローし着実な実行に繋げ、自立的な経営、営業利益を稼げる会社へ変化 ⅱ) 生き残るために進むべき方向の明示 厳しい競争環境、変化の激しい市場で生き残るべく、かつ再成長に向けた明確な方向性を明示 中長期経営計画を策定し、経営資源を集中すべき事業を見極め、企業価値を向上 今後はこれらの方針に基づき、持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。 ② 上場維持基準への適合 当連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格 の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は 、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、 売上高は1,617億円 と 対前期比46億円 ( △2.8％ )の減収となりました。 利益面では、 賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直し により、 営業利益は31億円 と 対前期比0.3億円減 ( △0.9％ )で横ばいとなりました。経常利益は、 リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損 などにより 23億円 の経常損失(前期は経常利益 38億円 )となりました。 特別損益において 投資有価証券売却益 を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億円 と 対前期比33億円 ( △95.1％ )の減益となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,663 1,617 △46 △2.8％ 営業利益 32 31 △0 △0.9％ 経常利益 38 △23 △61 －％ 税金等調整前当期純利益 41 40 △1 △2.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 35 △33 △95.1％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 為替換算 影響 売上高 日本 676 650 △26 △3.8％ 北米 506 498 △7 △1.5％ 36 欧州 140 127 △12 △8.9％ 中国 132 119 △13 △9.9％ タイ 73 73 0.7％ インドネシア 249 245 △4 △1.7％ 連結消去 △113 △96 16 －％ 連結 1,663 1,617 △46 △2.8％ 60 営業利益 日本 28 27 △1 △3.1％ 北米 △32 △32 －％ △2 欧州 △2 △32.3％ 中国 575.9％ タイ △0 △5.1％ インドネシア 21 18 △2 △10.9％ 連結消去 △1 △24.9％ 連結 32 31 △0 △0.9％ △1 ① 日本 一部完成車メーカーの生産量減少などにより、 売上高は650億円 と 対前期比26億円 ( △3.8％ )の減収となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額4,661百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,045百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インド ネシア 売上高 外部顧客への売上高 58,839 49,051 12,225 10,637 6,613 24,307 161,672 161,672 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,166 783 498 1,294 708 182 9,630 △ 9,630 65,005 49,835 12,722 11,931 7,321 24,489 171,302 △ 9,630 161,672 セグメント利益 又は損失(△) 2,680 △ 3,180 333 629 619 1,849 2,931 193 3,124 セグメント資産 63,493 33,712 7,159 12,350 9,220 17,042 142,977 △ 14,651 128,326 その他の項目 減価償却費 1,457 2,143 429 1,233 434 948 6,644 6,644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 816 727 279 131 173 3,787 5,913 5,913 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 58,839 △2.9 北米 49,051 △0.4 欧州 12,225 △9.6 中国 10,637 △11.1 タイ 6,613 △0.6 インドネシア 24,307 0.1 合計 161,672 △2.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,617億円 と 対前期比46億円 ( △2.8％)の減少 となりました。 日本及び欧州において完成車メーカーの生産量減少などにより 26億円 、 12億円 とそれぞれ減収となったことが主な要因です。 売上原価は 1,455億円 と 対前期比51億円 ( △3.4％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 131億円 と 対前期比５億円 ( ＋3.7％)の増加 となりました。 賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響はあったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、 営業利益は 31億円 と 対前期比0.3億円減 ( △0.9％ )で横ばいとなりました。 経常利益はリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円や為替差損19億円の計上などにより 23億円 の経常損失( 前期は経常利益38億円 )となりました。 特別損益については、 投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、 税金等調整前当期純利益は 40億円 と 対前期比１億円 ( △2.2％)の減益 となりました。 これらに加えて、 投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億円 と 対前期比33億円 ( △95.1％)の減益 となりました。…