事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約398文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。 このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。 ①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供 ②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化 ③環境対応製品を中心とした売上高の拡大 ④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現 ⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上 当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約513文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。 2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じており、収束時期もいまだ見通せず、予断を許さない状況であると認識しております。 又、当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。 当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。 ①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行 ②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓 ③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発 ④モノづくり力向上施策の実行
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の影響はあるものの、需要は前年に比べ増加しました。 また、産業・建設機械市場におきましても、米国や欧州を中心に回復し需要が好調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、客先の部品調達の影響による生産調整はあったものの、日本では前年度下期から緩やかに回復し、販売は前年に比べ増加しました。中国においては半導体供給不足によるサプライチェーンの混乱があったものの前年並みの受注を確保しました。アジア地域のタイ・インドネシアでは、新型コロナウイルスの影響が比較的沈静化してきており、当該地域の景気回復を背景に前年に比べ増加しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、269億88百万円（前年同期は259億96百万円）となりました。 利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、アルミ・鋼材及び原油の市況の高止まりからくるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰の影響、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化により、営業損失は92百万円（前年同期は１億22百万円の営業利益）、経常利益は95百万円（前年同期は３億73百万円）となりました。また一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は８億１百万円（前年同期は１億６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用していることにより、当連結会計年度の売上高は、25億34百万円減少しております。各利益に与える影響はありません。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 アジア （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 19,744,105 4,610,708 1,641,330 25,996,144 25,996,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,374,238 1,364,976 1,472 2,740,687 ( 2,740,687 ) 21,118,344 5,975,684 1,642,802 28,736,832 ( 2,740,687 ) 25,996,144 セグメント利益又は損失(△) △ 416,317 468,190 60,885 112,758 9,306 122,064 セグメント資産 22,868,624 8,933,160 1,752,453 33,554,238 ( 2,154,814 ) 31,399,423 その他の項目 減価償却費 632,360 345,740 68,823 1,046,924 ( 14,575 ) 1,032,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,163,607 477,299 88,621 1,729,528 1,729,528 (注) １．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 13,126,650 50.5 12,868,229 47.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 ・資産 当連結会計年度末における総資産は、316億40百万円と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。 また、流動資産は206億86百万円と前連結会計年度末に比べ７億53百万円の減少となり、固定資産は109億54百万円と前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。 流動資産減少は主として、現金及び預金が28億42百万円、原材料及び貯蔵品が６億41百万円、商品及び製品が２億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億６百万円、仕掛品が１億３百万円増加したものの、預け金が47億96百万円減少したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、有形固定資産が６億52百万円、投資有価証券が３億10百万円増加したこと等によるものです。 ・負債 当連結会計年度末における負債は、82億91百万円と前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となりました。 また、流動負債は73億26百万円と前連結会計年度末に比べ４億57百万円の減少となり、固定負債は９億64百万円と前連結会計年度末に比べ６億35百万円の増加となりました。 流動負債減少は主として、その他流動負債が１億１百万円増加したものの、未払費用が１億63百万円、営業外電子記録債務が１億27百万円、電子記録債務が１億22百万円、設備関係未払金が88百万円減少したこと等によるものです。 固定負債増加は主として、繰延税金負債が６億71百万円増加したこと等によるものです。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、233億49百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。 純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純損失８億１百万円の計上及び剰余金の配当２億23百万円の支払いの合計で利益剰余金が10億24百万円減少したものの、為替換算調整勘定が９億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億98百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.…