事業の内容
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/ 原文長 約132文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約327文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。 このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。 ①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供 ②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化 ③環境対応製品を中心とした売上高の拡大 ④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現 ⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。 2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じており、収束時期もいまだ見通せず、予断を許さない状況であると認識しております。 又、当社主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。 当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。 ①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行 ②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓 ③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発 ④モノづくり力向上施策の実行
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2452文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、非製造業では一部に弱さがみられます。 一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響や米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続き、依然として不透明な状況にある一方で、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。 当社グループの主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により第３四半期以降、穏やかな回復堅調が続き、中国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調に推移しております。アジア地域のタイでは持ち直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ９億27百万円の増加となりました。 ｂ.経営成績の状況 当社グループの売上高は、中国・日本を中心に第３四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年度に比べ減少となりました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、259億96百万円（前年同期比10.0%減）となりました。 利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用等により、営業利益は１億22百万円（同83.0%減）、経常利益は３億73百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億６百万円（同17.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ・日本 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 211億18百万円 （前年同期比 13.8％減） セグメント損失 ４億16百万円 （前年同期はセグメント利益１億３百万円) ・中国 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 59億75百万円 （前年同期比 4.8％増） セグメント利益 ４億68百万円 （前年同期比 25.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 アジア （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 22,646,458 4,207,842 2,045,083 28,899,384 28,899,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,854,772 1,493,714 815 3,349,302 ( 3,349,302 ) 24,501,231 5,701,557 2,045,898 32,248,687 ( 3,349,302 ) 28,899,384 セグメント利益 103,661 374,133 200,770 678,566 38,127 716,693 セグメント資産 22,022,341 8,276,223 1,600,755 31,899,320 ( 2,179,128 ) 29,720,192 その他の項目 減価償却費 601,201 336,584 101,635 1,039,421 ( 23,067 ) 1,016,354 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,213,838 482,510 182,253 1,878,602 1,878,602 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2813文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 14,753,603 51.1 13,126,650 50.5 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ .財政状態の分析 ・資産 当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。 また、流動資産は214億39百万円と前連結会計年度末に比べ７億86百万円の増加となり、固定資産も99億60百万円と前連結会計年度末に比べ８億92百万円の増加となりました。 流動資産増加は主として、預け金が５億20百万円減少したものの受取手形及び売掛金が９億51百万円、現金及び預金が２億36百万円、原材料及び貯蔵品が２億円増加したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、有形固定資産が５億72百万円、投資有価証券が３億71百万円増加したこと等によるものです。 ・負債 当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりました。 また、流動負債は77億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となり、固定負債は３億28百万円と前連結会計年度末に比べ４億91百万円の減少となりました。 流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が６億58百万円、電子記録債務が２億30百万円、未払費用が１億71百万円増加したこと等によるものです。 固定負債減少は主として、退職給付債務に係る負債が４億55百万円減少したこと等によるものです。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ９億27百万円の増加となりました。 純資産増加は主として、退職給付に係る調整累計額が４億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億48百万円、為替換算調整勘定が１億42百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.…