事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約641文字
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 20,373 百万円 (2) 経常利益 538 百万円 (3) 当期純利益 267 百万円 (4) 純資産額 7,706 百万円 (5) 総資産額 14,704 百万円 ６ THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 24,865 百万円 (2) 経常利益 1,055 百万円 (3) 当期純利益 997 百万円 (4) 純資産額 4,966 百万円 (5) 総資産額 13,929 百万円 ７ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 46,883 百万円 (2) 経常利益 2,786 百万円 (3) 当期純利益 2,575 百万円 (4) 純資産額 13,332 百万円 (5) 総資産額 25,917 百万円 ８ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し2024年６月11日付で清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2019年度から2023年度までの中期経営計画においては、事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応していくために「質」重視の経営を掲げ、「強靭な経営体質・経営基盤の構築」「商品力向上・競争力強化」「コア商品の商権維持拡大」に取り組んでまいりました。その結果、事業環境の変化が激しい中計期間において、一定レベル以上の利益を確保することができました。総還元性向は安定配当と機動的な自社株買いを実施し、目標を上回るレベルで推移しました。 世界情勢は不安定さを増しており、世界経済後退懸念は継続、不確実で先が見通せない状況です。当社グループを取り巻く事業環境においては、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。 このような環境下、当社グループは2024年度から2028年度までの５か年中期経営計画を策定しました。本中計期間を、2030年以降の本格的な電動車普及期に向けて手を打つ重要な期間と位置づけ、基本方針を「質を追求しプレゼンスを高める」としました。ビジョン・ミッション・バリューのもと、質重視の経営を更に追求し、プレゼンスを高め、なくてはならない存在へと成長しつづけます。骨子を①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、とし、事業環境の変化をチャンスと捉えて、経営課題に取り組み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦 自動車業界での企業再編が進み、国内商用車メーカーが大きな変化を迎える中、コア商品における当社の強みを武器に、攻めの経営で事業拡大を目指します。主要取引先の共通プラットフォーム車においては、共通化によるボリューム拡大への対応と受注車型・車種の拡大を図ります。地域別・事業別戦略に対しては、当社海外拠点の活用等、積極的に対応してまいります。また、この度の新規受注アクスルを足掛かりに、国内ではトラック４社全方位に向けた商権拡大を図ります。競争に勝ち抜くためのプレゼンス向上に向け、当社の強みである技術開発・提案力とものづくり力の追求にも注力します。 建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、メーカー各社の調達戦略変化を好機とした受注拡大・付加価値拡大にも取り組みます。 ② 電動化に向けたコア商品の進化 当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発中。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2019年度から2023年度までの中期経営計画においては、事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応していくために「質」重視の経営を掲げ、「強靭な経営体質・経営基盤の構築」「商品力向上・競争力強化」「コア商品の商権維持拡大」に取り組んでまいりました。その結果、事業環境の変化が激しい中計期間において、一定レベル以上の利益を確保することができました。総還元性向は安定配当と機動的な自社株買いを実施し、目標を上回るレベルで推移しました。 世界情勢は不安定さを増しており、世界経済後退懸念は継続、不確実で先が見通せない状況です。当社グループを取り巻く事業環境においては、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。 このような環境下、当社グループは2024年度から2028年度までの５か年中期経営計画を策定しました。本中計期間を、2030年以降の本格的な電動車普及期に向けて手を打つ重要な期間と位置づけ、基本方針を「質を追求しプレゼンスを高める」としました。ビジョン・ミッション・バリューのもと、質重視の経営を更に追求し、プレゼンスを高め、なくてはならない存在へと成長しつづけます。骨子を①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、とし、事業環境の変化をチャンスと捉えて、経営課題に取り組み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦 自動車業界での企業再編が進み、国内商用車メーカーが大きな変化を迎える中、コア商品における当社の強みを武器に、攻めの経営で事業拡大を目指します。主要取引先の共通プラットフォーム車においては、共通化によるボリューム拡大への対応と受注車型・車種の拡大を図ります。地域別・事業別戦略に対しては、当社海外拠点の活用等、積極的に対応してまいります。また、この度の新規受注アクスルを足掛かりに、国内ではトラック４社全方位に向けた商権拡大を図ります。競争に勝ち抜くためのプレゼンス向上に向け、当社の強みである技術開発・提案力とものづくり力の追求にも注力します。 建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、メーカー各社の調達戦略変化を好機とした受注拡大・付加価値拡大にも取り組みます。 ② 電動化に向けたコア商品の進化 当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発中。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2980文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、第４四半期では、米国のUAWストや国内架装メーカーの供給不足等により稼働停止・生産調整が発生し、生産活動に影響を受けました。また、円安進行、世界経済の景気後退懸念が継続し、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動への対応力強化と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,978億17百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は128億７百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は134億61百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億78百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加し、1,917億42百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し、712億98百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億57百万円増加し、1,204億44百万円となりました。 ｂ．経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業） 当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 ＜国内＞ 普通トラックの国内需要は前年同期比12.6千台増の67.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比3.5千台増の76.0千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックが前年同期に比べ減少いたしましたが、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。 ＜タイ＞ １トンピックアップトラックの国内需要は減少したものの、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.ではSUV向け等の生産が前年同期に比べ増加し、売上高は増加いたしました。 ＜米国＞ 国内需要は増加したものの、一部得意先向け車種の生産終了やUAWによるストライキ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜インドネシア＞ 商用車の国内需要やタイ向けの輸出が減少したことにより、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 日本 45,037 29,969 75,006 2,630 77,636 タイ 68,214 68,214 68,214 米国 22,001 147 22,148 22,148 その他 14,583 2,260 16,844 16,844 顧客との契約から生じる収益 149,836 32,377 182,214 2,630 184,844 外部顧客への売上高 149,836 32,377 182,214 2,630 184,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 567 2,083 2,651 2,651 150,403 34,461 184,865 2,630 187,495 セグメント利益 15,661 813 16,474 99 16,574 セグメント資産 152,250 22,820 175,070 1,350 176,420 その他の項目 減価償却費 9,023 749 9,772 9,778 減損損失 1,849 1,849 1,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,983 749 11,733 11,734 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3578文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) いすゞ自動車㈱ 30,843 16.7 32,266 16.3 Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd. 16,176 8.8 21,519 10.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。 当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比133億40百万円増の1,917億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が63億78百万円増加、機械装置及び運搬具が51億75百万円増加したためであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比39億83百万円増の712億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億53百万円増加、繰延税金負債が６億38百万円増加したためであります。 （純資産合計） 純資産は、前連結会計年度末比93億57百万円増の1,204億44百万円となりました。これは主として、利益剰余金が49億77百万円増加、為替換算調整勘定が17億89百万円増加したためであります。 なお、自己資本比率は56.2％となりました。 2）経営成績 経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は、前連結会計年度比129億72百万円増の1,978億17百万円となりました。 国内売上高は、前連結会計年度比54億30百万円増の830億66百万円、海外売上高は、前連結会計年度比75億42百万円増の1,147億50百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度比２億４百万円増の11億39百万円となりました。…