事業の内容
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/ 原文長 約389文字
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 24,552百万円 (2) 経常損失 372百万円 (3) 当期純損失 376百万円 (4) 純資産額 4,493百万円 (5) 総資産額 13,315百万円 ６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 34,175百万円 (2) 経常利益 2,664百万円 (3) 当期純利益 2,509百万円 (4) 純資産額 6,708百万円 (5) 総資産額 16,733百万円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。 また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。 ・経営理念 ○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する ○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける ・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.１の実現」 ○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する ○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する ○時流に先んじて、新しい価値を創造する ・行動指針（骨子） ○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく ○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく ○約束したことは絶対に守り、信頼を得る ○地球環境を大切にし、社会と共生する (2） 対処すべき課題及び経営戦略等 自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入等により、部品メーカーを含め大きな変革期に直面しております。 また、世界経済は米中貿易問題や新興国の景気・政治リスクが継続し、国内経済は今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっております。 このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、新たな中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。 ① 強靭な経営体質・経営基盤の構築 まず、ものづくりの基本である安全・品質・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。 ② コア商品の商品力向上・競争力強化 次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。 また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。 ・経営理念 ○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する ○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける ・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.１の実現」 ○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する ○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する ○時流に先んじて、新しい価値を創造する ・行動指針（骨子） ○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく ○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく ○約束したことは絶対に守り、信頼を得る ○地球環境を大切にし、社会と共生する (2） 対処すべき課題及び経営戦略等 自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入等により、部品メーカーを含め大きな変革期に直面しております。 また、世界経済は米中貿易問題や新興国の景気・政治リスクが継続し、国内経済は今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっております。 このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、新たな中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。 ① 強靭な経営体質・経営基盤の構築 まず、ものづくりの基本である安全・品質・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。 ② コア商品の商品力向上・競争力強化 次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は次のとおりであります。 自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.3千台増の91.5千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比5.1千台増の109.2千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少いたしました。 建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出は北米・欧州向けを中心に需要が堅調に推移し、前年同期に比べ増加したため、全体として前年同期に比べ増加いたしました。 海外の事業環境は次のとおりであります。 タイ： １トンピックアップトラックの生産は国内買い替え需要の好調継続や輸出の増加により、前年同期に比べ増加いたしました。 米国： ピックアップトラック・SUVの需要は引き続き堅調に推移いたしました。 中国： 建設機械需要は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。 インドネシア： 商用車需要は公共事業の継続等により堅調に推移いたしました。 スウェーデン： 欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 94億76百万円減少 し、 1,590億73百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 155億67百万円減少 し、 648億58百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 60億91百万円増加 し、 942億14百万円 となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 2,206億61百万円 （前年同期比 4.0％増 ）となり、 営業利益は138億円 （前年同期比 20.0％増 ）、 経常利益は136億61百万円 （前年同期比 19.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は75億67百万円 （前年同期比 29.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 177,645 32,264 209,909 2,210 212,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,497 2,604 4,101 4,101 179,142 34,868 214,011 2,210 216,221 セグメント利益 12,851 2,399 15,250 22 15,272 セグメント資産 143,998 26,112 170,110 1,047 171,158 その他の項目 減価償却費 7,830 1,283 9,114 11 9,125 のれんの償却額 209 209 209 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,293 1,254 7,547 16 7,563 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 182,573 35,428 218,001 2,659 220,661 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,510 2,690 4,200 4,200 184,084 38,118 222,202 2,659 224,862 セグメント利益 15,194 2,380 17,574 157 17,731 セグメント資産 137,379 21,513 158,892 1,241 160,134 その他の項目 減価償却費 8,326 1,219 9,546 9,556 のれんの償却額 146 146 146 減損損失 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,882 263 8,146 8,150 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3231文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） いすゞ自動車㈱ 33,949 16.0 35,042 15.9 三菱ふそうトラック・バス㈱ 22,623 10.7 22,222 10.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。 当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 94億76百万円減の1,590億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が60億70百万円、機械装置及び運搬具が26億98百万円減少したためであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 155億67百万円減の648億58百万円となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が100億円減少したためであります。 （純資産合計） 純資産は、前連結会計年度末比 60億91百万円増の942億14百万円となりました。これは主として、利益剰余金が59億16百万円増加したためであります。 なお、自己資本比率は54.8％となりました。 2）経営成績 経営成績について、当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル）の世界NO.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。…