事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社92社及び関連会社７社（2018年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［自動車］ 当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。 なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。 ［航空宇宙］ 当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。 ［その他］ 当部門においては、不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 企業理念 １．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。 ２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。 ３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。 当社は、上記に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社は、2017年４月１日をもちまして、社名を株式会社ＳＵＢＡＲＵに変更いたしました。社名とブランド名の統一を実施することにより、現在、中期経営ビジョン「際立とう2020」で取り組んでいる「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」ことをさらに加速させ、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させてまいります。 （２）中期経営ビジョン 当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼№1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現することを目指しております。そして、その実現のため、個性的なＳＵＢＡＲＵならではの特徴を活かし、付加価値経営のさらなる推進を目指す「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中した取り組みを進めております。 （３）対処すべき課題 当事業年度におきまして、国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づいて社内調査を行った結果、当社群馬製作所において完成検査員の資格を有していない者が完成検査を行っているなどの不適切な運用が判明したため、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）に対して不適切な完成検査の過去からの運用状況などに係る調査を依頼し、再発防止策とあわせ、同年12月19日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、再発防止策の進捗状況を2018年４月27日に国土交通省に報告いたしました。 また、当該調査の過程において、完成検査工程に属する燃料消費率（燃費）の抜き取り検査を実施するに際し、その測定値の一部を変更した可能性があることが確認されたため、技術的な知識・経験が豊富な者を中心とした社内調査チームが、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）の補助を受けて調査の客観性を確保した上で、事実関係の調査を実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 企業理念 １．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。 ２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。 ３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。 当社は、上記に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社は、2017年４月１日をもちまして、社名を株式会社ＳＵＢＡＲＵに変更いたしました。社名とブランド名の統一を実施することにより、現在、中期経営ビジョン「際立とう2020」で取り組んでいる「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」ことをさらに加速させ、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させてまいります。 （２）中期経営ビジョン 当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼№1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現することを目指しております。そして、その実現のため、個性的なＳＵＢＡＲＵならではの特徴を活かし、付加価値経営のさらなる推進を目指す「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中した取り組みを進めております。 （３）対処すべき課題 当事業年度におきまして、国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づいて社内調査を行った結果、当社群馬製作所において完成検査員の資格を有していない者が完成検査を行っているなどの不適切な運用が判明したため、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）に対して不適切な完成検査の過去からの運用状況などに係る調査を依頼し、再発防止策とあわせ、同年12月19日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、再発防止策の進捗状況を2018年４月27日に国土交通省に報告いたしました。 また、当該調査の過程において、完成検査工程に属する燃料消費率（燃費）の抜き取り検査を実施するに際し、その測定値の一部を変更した可能性があることが確認されたため、技術的な知識・経験が豊富な者を中心とした社内調査チームが、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）の補助を受けて調査の客観性を確保した上で、事実関係の調査を実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6034文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善のなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。また、世界経済も、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融・資本市場の動向などに留意する必要があるものの、米国を中心に緩やかな景気回復が続きました。これらを背景に、為替の動向は、第４四半期はやや円高ドル安に推移したものの、おおむね安定して推移いたしました。 当社グループは、ＳＵＢＡＲＵがお客様の心の中で際立った存在になることを目指して、2014年に策定いたしました中期経営ビジョン「際立とう2020」の取り組みを通じ、徹底的に考え抜いたクルマづくりや確かなモノづくりを貫き、お客様への「安心と愉しさ」の提供を追求していくための努力を続けてまいりました。 当連結会計年度は、当社の重点市場の北米が前連結会計年度に引き続き世界販売を牽引し、自動車売上台数は過去最高を記録するなど、着実に取り組みの成果を出すことができました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。 売上高は、為替変動に伴う売り上げの増加や自動車売上台数の増加などにより、過去最高となる ３兆4,052億円 と 前連結会計年度に比べ792億円 （ 2.4％ ）の増収となりました。 利益面につきまして、営業利益は、為替変動による増益影響があったものの、米国の金利上昇に伴う販売費の増加、原材料市況の影響および試験研究費の増加などにより、 3,794億円 と 前連結会計年度に比べ314億円 （ 7.6％ ）の減益、経常利益は、 3,799億円 と 前連結会計年度に比べ144億円 （ 3.7％ ）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、エアバッグ関連損失として813億円の特別損失を計上したことなどにより、 2,204億円 と 前連結会計年度に比べ620億円 （ 22.0％ ）の減益となりました。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上高 親会社株主 為替レート 営業利益 経常利益 に帰属する （利益率） （利益率） 当期純利益 （利益率） 2018年３月期 3,405,221 379,447 379,934 220,354 111円/米ドル （11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 自動車 航空宇宙 売上高 外部顧客への売上高 3,151,961 138,759 3,290,720 35,272 3,325,992 3,325,992 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,720 4,720 23,785 28,505 △ 28,505 3,156,681 138,759 3,295,440 59,057 3,354,497 △ 28,505 3,325,992 セグメント利益 397,657 9,102 406,759 3,512 410,271 539 410,810 セグメント資産 2,477,309 223,148 2,700,457 87,484 2,787,941 △ 25,620 2,762,321 その他項目 減価償却費 80,058 3,663 83,721 1,932 85,653 85,653 持分法適用会社への 投資額 1,467 1,467 1,467 1,467 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 180,469 14,699 195,168 1,448 196,616 196,616 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…