サステナビリティ
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/ 原文長 約4772文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。これを体現するために、ガバナンス強化と開示拡充、気候変動への取り組みやイノベーションを創出する集団への変革等のサステナビリティ活動を推進し、従来取り組んできた「ＥＳＧを視点とした経営」を深化しています。 （１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス 当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。 また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。 (サステナビリティ委員会の構成) ＣＮ:カーボンニュートラル ②リスク管理 当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。 特定した具体的なリスクについては、後段の「 ３ 事業等のリスク 」に記載していますが、その中には「優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。 （２）気候変動 ①ガバナンス カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のカーボンニュートラル達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2693文字
６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ ２ 化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。 当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。 当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインナップ」の６つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン４ＪＺ１を更に改良し、新開発した９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）の「ＩＳＩＭ（Isuzu Smooth Intelligent TransMission）」との組み合わせにより、2025年度燃費基準（ＪＨ25モード重量車燃費基準）をプラス15％で達成しました。９速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーをサポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドライバーステータスモニターを追加し、９つの安全支援機能（※１）をパックオプションとして新規設定しました。また、いすゞとして初の量産バッテリーＥＶ（以下ＢＥＶ）である「ＥＬＦ ＥＶ」を市場投入しました。いすゞの商品開発の基盤である「Ｉ－ＭＡＣＳ」（※２）を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べる自由」をお客様にご提供します。更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ ２ 排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」（※３）を構築し、サービスの提供を開始しました。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3050文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 栃木工場 (栃木県栃木市) エンジン・部品の製造 17,216 25,834 33,695 (1,120) 2,034 78,780 1,230 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) トラックの総組立・部品の製造 34,768 30,419 [2] 108,531 (816) 22,723 196,442 5,717 エンジン製造設備 (北海道苫小牧市) エンジンの製造 （いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与） 2,052 2,148 10,218 (1,480) 348 14,768 総合試験設備 (北海道勇払郡むかわ町) 自動車総合試験場 （㈱いすゞ北海道試験場に貸与） 4,528 516 3,180 (4,428) 84 8,309 本社 (神奈川県横浜市) 本社業務 7,638 556 8,204 16,399 1,109 販売・物流施設 厚生施設 その他 モータープール、販売店施設、福利厚生施設 19,673 703 [34] 39,113 (999) 1,564 61,053 （２）国内子会社 会社名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 いすゞ自動車首都圏㈱ (東京都江東区) 他国内販売子会社６社 販売設備 165 253 11 (1) 814 1,245 6,880 いすゞ自動車販売㈱ (神奈川県横浜市) 販売設備 （上記販売子会社等に貸与) 36,642 3,615 60,245 (1,230) 2,524 103,026 345 ㈱湘南ユニテック (神奈川県高座郡寒川町) プレス部品生産設備 2,250 762 1,326 (135) 1,906 6,245 447 いすゞロジスティクス㈱ (神奈川県横浜市) 倉庫及び部品梱包設備 4,433 724 31 (3) 1,271 6,460 719 いすゞエステート㈱ (神奈川県横浜市) 賃貸用土地建物 1,219 1,345 (14) 10 2,575 46 いすゞエンジン製造北海道㈱ (北海道苫小牧市) エンジン製造設備 475 2,233 336 3,046 357 ㈱ＩＪＴＴ (神奈川県横浜市) 部品等製造組立設備 12,005 19,990 8,852 (719) 6,266 47,115 2,616 いすゞリーシングサービス㈱ (神奈川県横浜市) 販売設備、賃貸用車両（その他） 118 89,265 89,384 278 ＵＤトラックス ㈱ （埼玉県上尾市） トラックの…