事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社) 当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約228文字
(1) 経営方針 当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約644文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。 しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。 こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が431億５千４百万円 （前連結会計年度 売上高358億７千３百万円 ）と 前年同期と比べ72億８千１百万円の増収 となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。 営業利益は43億６百万円 （前連結会計年度 営業利益12億２千９百万円 ）と 前年同期と比べ30億７千６百万円の増益 となりました。 営業外収益は８億６千６百万円 （前連結会計年度 営業外収益３億１千９百万円 ）と 前年同期と比べ５億４千７百万円の増加 となり、 営業外費用は１億６千３百万円 （前連結会計年度 営業外費用２億６千４百万円 ）と 前年同期と比べ１億１百万円の減少 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は ７億２百万円 （前連結会計年度 ５千４百万円 ）となり、 経常利益は50億８百万円 （前連結会計年度 経常利益12億８千３百万円 ）と 前年同期と比べ37億２千５百万円の増益 となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は43億７千３百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益11億８千３百万円 ）と 前年同期と比べ31億９千万円の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、 売上高は423億３千８百万円 （前連結会計年度 売上高350億５千９百万円 ）と 前年同期と比べ72億７千８百万円の増収 となりました。 営業利益は51億８百万円 （前連結会計年度 営業利益16億２千５百万円 ）と 前年同期と比べ34億８千３百万円の増益 となりました。 不動産賃貸事業 東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は８億１千６百万円 （前連結会計年度 売上高８億１千４百万円 ）となりました。 営業利益は７億７百万円 （前連結会計年度 営業利益７億９百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,059 35,059 35,059 その他の収益 814 814 814 外部顧客への売上高 35,059 814 35,873 35,873 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,059 814 35,873 35,873 セグメント利益 1,625 709 2,335 △ 1,106 1,229 セグメント資産 51,182 1,533 52,716 2,772 55,488 セグメント負債 13,737 597 14,334 13,859 28,194 その他の項目 減価償却費 1,140 25 1,166 63 1,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,800 1,800 55 1,856 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。