事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社) 当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約230文字
(1) 経営方針 当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しは、ウィズコロナの段階への移行により旅行需要やインバウンドの増加をふまえた受注回復が期待されますが、当連結会計年度に材料費やエネルギー価格の高騰が進んだことに加えて半導体不足も落ち着きつつあるものの改善されておらず、原価や生産工程への影響が出始めています。そのなかで国内市場は、さらなる安全性の向上やバリアフリー化、省エネルギー化のための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、中長期的にはテレワークの定着や人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われることから、先行きは見通しにくい状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を行う米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産の要請、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど不安定要因を抱えています。 こうした状況にあって、当社グループといたしましては、環境面も考慮した持続可能な社会を実現する最適仕様の車両をこれまでに培った技術力やデザイン力を活かして提案するとともに、さらに合理的な生産体制を追求することで収益を確保し、従来からの顧客の信頼に応えることはもとより、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3836文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後を見据えた経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な材料費やエネルギー価格の高騰と、それを抑制するための欧米各国の金融引き締めに伴う急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が358億７千３百万円 （前連結会計年度 売上高393億３千４百万円 ）と 前年同期と比べ34億６千万円の減収 となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。 営業利益は12億２千９百万円 （前連結会計年度 営業利益17億９千５百万円 ）と 前年同期と比べ５億６千５百万円の減益 となりました。 営業外収益は３億１千９百万円 （前連結会計年度 営業外収益５億９千２百万円 ）と 前年同期と比べ２億７千２百万円の減少 となり、 営業外費用は２億６千４百万円 （前連結会計年度 営業外費用２億７百万円 ）と 前年同期と比べ５千７百万円の増加 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は ５千４百万円 （前連結会計年度 ３億８千４百万円 ）となり、 経常利益は12億８千３百万円 （前連結会計年度 経常利益21億７千９百万円 ）と 前年同期と比べ８億９千５百万円の減益 となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は11億８千３百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益27億６千５百万円 ）と 前年同期と比べ15億８千２百万円の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 西日本旅客鉄道株式会社向電車、大阪市高速電気軌道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及び東京都交通局向電車等により、 売上高は350億５千９百万円 （前連結会計年度 売上高385億３千万円 ）と 前年同期と比べ34億７千万円の減収 となり、 営業利益は16億２千５百万円 （前連結会計年度 営業利益21億７千５百万円 ）と 前年同期と比べ５億４千９百万円の減益 となりました。 不動産賃貸事業 東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は８億１千４百万円 （前連結会計年度 売上高８億３百万円 ）となり、 営業利益は７億９百万円 （前連結会計年度 営業利益６億９千８百万円 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約500文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 38,530 38,530 38,530 その他の収益 803 803 803 外部顧客への売上高 38,530 803 39,334 39,334 セグメント間の内部売上高 又は振替高 38,530 803 39,334 39,334 セグメント利益 2,175 698 2,874 △ 1,078 1,795 セグメント資産 52,927 1,559 54,487 7,009 61,496 セグメント負債 15,252 617 15,870 21,151 37,022 その他の項目 減価償却費 1,107 25 1,133 59 1,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 639 640 62 702 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。