事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想さ れます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感などが懸念されます。 こうした状況に対応するため、生産性向上と収支改善の努力を重ねて業績回復を確かなものとするとともに、設計・製造技術の高度化と合理性を追求して先進性のある高品質な車両の実現を目指し、経営体質の抜本的な改善に全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想さ れます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感などが懸念されます。 こうした状況に対応するため、生産性向上と収支改善の努力を重ねて業績回復を確かなものとするとともに、設計・製造技術の高度化と合理性を追求して先進性のある高品質な車両の実現を目指し、経営体質の抜本的な改善に全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のＥＵ離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が653億３千８百万円 （前連結会計年度 売上高616億７千７百万円 ）と 前年同期と比べ36億６千１百万円の増収 となりました。主な増収の要因は国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車の売上が増加したことによるものです。 営業利益は23億８千１百万円 （前連結会計年度 営業利益49億２千万円 ）と 前年同期と比べ25億３千９百万円の減益 となりました。主な要因としましては、前連結会計年度は受注損失引当案件の収支が材料費削減や製造効率化により大きく改善し、将来損失見込みの減少による受注損失引当金戻入が大きく利益を押し上げましたが、当連結会計年度は、さらにコストダウンは進んでいるものの原価改善額が前年同期と比べ少なく受注損失引当金戻入が減少したことによります。 営業外収益は３億５千７百万円 （前連結会計年度 営業外収益３億７千２百万円 ）と 前年同期と比べ１千４百万円の減少 となり、 営業外費用は５億４千５百万円 （前連結会計年度 営業外費用８億３千９百万円 ）と 前年同期と比べ２億９千３百万円の減少 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は △１億８千８百万円 （前連結会計年度 △４億６千６百万円 ）となり、 経常利益は21億９千３百万円 （前連結会計年度 経常利益44億５千３百万円 ）と 前年同期と比べ22億６千万円の減益 となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより ３億２千３百万円 を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより ３億２千５百万円 を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、 ９億９千１百万円 を災害による損失として特別損失に計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 60,884 792 61,677 61,677 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 60,884 793 61,678 △ 0 61,677 セグメント利益 5,155 688 5,844 △ 923 4,920 セグメント資産 74,568 1,634 76,203 3,466 79,669 セグメント負債 27,563 999 28,562 29,218 57,780 その他の項目 減価償却費 1,368 26 1,395 39 1,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 552 552 14 566 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2611文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 20,989 34.0 三菱商事株式会社 18,044 29.3 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 22,110 33.8 三菱商事株式会社 18,309 28.0 西日本旅客鉄道株式会社 8,376 12.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 837億２千７百万円 （前連結会計年度末 796億６千９百万円 ）と 40億５千７百万円の増加 となりました。流動資産は主にたな卸資産が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、 612億２千３百万円 （前連結会計年度末 572億５千８百万円 ）と 39億６千４百万円の増加 となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価が上昇したことにより、 225億４百万円 （前連結会計年度末 224億１千１百万円 ）と ９千２百万円の増加 となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 600億７千６百万円 （前連結会計年度末 577億８千万円 ）と 22億９千５百万円の増加 となりました。流動負債は主に案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したものの一時的な売掛金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加したことや長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による増加により、 517億６千９百万円 （前連結会計年度末 423億６千６百万円 ）と 94億２百万円の増加 となりました。固定負債は主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少により、 83億７百万円 （前連結会計年度末 154億１千４百万円 ）と 71億６百万円の減少 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は 236億５千万円 （前連結会計年度末 218億８千８百万円 ）と 17億６千１百万円の増加 となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 当連結会計年度末の セグメント資産は784億９千７百万円 （前連結会計年度末 745億６千８百万円 ）と 39億２千８百万円の増加 となりました。…