事業の内容
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/ 原文長 約498文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約230文字
(1) 経営方針 当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約518文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。 こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄道事業者と呼応して持続可能（サステナブル）な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1954文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が393億３千４百万円 （前連結会計年度 売上高494億１千９百万円 ）と 前年同期と比べ100億８千５百万円の減収 となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。 営業利益は17億９千５百万円 （前連結会計年度 営業利益３億２千万円 ）と 前年同期と比べ14億７千４百万円の増益 となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。 営業外収益は５億９千２百万円 （前連結会計年度 営業外収益２億６千３百万円 ）と 前年同期と比べ３億２千８百万円の増加 となり、 営業外費用は２億７百万円 （前連結会計年度 営業外費用２億６千２百万円 ）と 前年同期と比べ５千４百万円の減少 となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は ３億８千４百万円 （前連結会計年度 １百万円 ）となり、 経常利益は21億７千９百万円 （前連結会計年度 経常利益３億２千１百万円 ）と 前年同期と比べ18億５千７百万円の増益 となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として ６億１千万円 を特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千５百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益６億６千２百万円 ）と 前年同期と比べ21億３百万円の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約453文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 48,618 801 49,419 49,419 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 48,618 801 49,419 △ 0 49,419 セグメント利益 760 622 1,382 △ 1,061 320 セグメント資産 59,860 1,592 61,452 4,568 66,021 セグメント負債 16,920 713 17,633 27,068 44,702 その他の項目 減価償却費 1,097 24 1,122 59 1,181 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 687 31 719 47 766 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2302文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事株式会社 18,231 36.9 近畿日本鉄道株式会社 6,997 14.2 西日本旅客鉄道株式会社 6,818 13.8 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) 東京都交通局 9,851 25.0 東京地下鉄株式会社 7,062 18.0 西日本旅客鉄道株式会社 5,938 15.1 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 614億９千６百万円 （前連結会計年度末 660億２千１百万円 ）と 45億２千４百万円の減少 となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、 449億８千６百万円 （前連結会計年度末 488億９千１百万円 ）と 39億４百万円の減少 となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、 165億９百万円 （前連結会計年度末 171億３千万円 ）と ６億２千万円の減少 となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 370億２千２百万円 （前連結会計年度末 447億２百万円 ）と 76億８千万円の減少 となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金の返済により、 327億５千３百万円 （前連結会計年度末 398億３千８百万円 ）と 70億８千４百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金（米国給与保護プログラムを活用した借入金）が債務免除となったことにより減少したため、 42億６千８百万円 （前連結会計年度末 48億６千３百万円 ）と ５億９千５百万円の減少 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は 244億７千４百万円 （前連結会計年度末 213億１千８百万円 ）と 31億５千５百万円の増加 となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 当連結会計年度末の セグメント資産は529億２千７百万円 （前連結会計年度末 598億６千万円 ）と 69億３千２百万円の減少 となりました。 不動産賃貸事業 当連結会計年度末の セグメント資産は15億５千９百万円 （前連結会計年度末 15億９千２百万円 ）と ３千２百万円の減少 となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 68億４千７百万円 （前連結会計年度末 43億４千４百万円 ）と 前年同期に比べ25億２百万円の増加 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益が27億９千万円 となり、主に売上債権の減少により、 129億４千７百万円の収入 （前連結会計年度 ２千４百万円の収入 ）となりました。…