事業の内容
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/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約226文字
(1) 経営方針 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と想像力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 鉄道は省エネルギ―で、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約681文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きに始まる米中関係の緊張や原油価格の変動、中東情勢の緊張感の高まりのなか、世界的に拡大するコロナウイルス禍による経済への影響の懸念が高まっています。鉄道車両製造の業界においても、国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みからの回復を注視する状況にあります。海外においても、新線建設計画等の進行に少なからず影響があるものと予想され、非常に厳しい状況となってきております。 こうした状況にあって当社グループにおきましては、既受注案件の完遂に努めるとともに、鉄道事業者各社の投資計画の見直しを注視し、よりきめの細かい受注戦略を策定して受注量の確保に努め、製造体制の効率化を図ることといたします。加えて、重要な社会インフラである鉄道を維持し、より安心安全を提供できる車両の実現に全社一丸となって取り組んでまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。 なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2173文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が410億５千３百万円 （前連結会計年度 売上高653億３千８百万円 ）と 前年同期と比べ242億８千５百万円の減収 となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。 営業損失は２億９千５百万円 （前連結会計年度 営業利益23億８千１百万円 ）と 前年同期と比べ26億７千７百万円の減益 となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。 営業外収益は１億９千１百万円 （前連結会計年度 営業外収益３億５千７百万円 ）と 前年同期と比べ１億６千５百万円の減少 となり、 営業外費用は８億９千３百万円 （前連結会計年度 営業外費用５億４千５百万円 ）と 前年同期と比べ３億４千７百万円の増加 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は △７億１百万円 （前連結会計年度 △１億８千８百万円 ）となり、 経常損失は９億９千７百万円 （前連結会計年度 経常利益21億９千３百万円 ）と 前年同期と比べ31億９千万円の減益 となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより 10億１千３百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので 10億１千２百万円 を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は７億４百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益18億３百万円 ）と 前年同期と比べ10億９千９百万円の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約443文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 64,545 792 65,338 65,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 64,545 793 65,339 △ 0 65,338 セグメント利益 2,579 686 3,266 △ 885 2,381 セグメント資産 78,497 1,608 80,106 3,620 83,727 セグメント負債 24,108 903 25,012 35,064 60,076 その他の項目 減価償却費 1,394 25 1,420 41 1,461 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 822 822 48 870 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4142文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 22,110 33.8 三菱商事株式会社 18,309 28.0 西日本旅客鉄道株式会社 8,376 12.8 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 12,735 31.0 東京地下鉄株式会社 4,289 10.4 西日本旅客鉄道株式会社 4,149 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 759億１千２百万円 （前連結会計年度末 837億２千７百万円 ）と 78億１千４百万円の減少 となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、 576億８千５百万円 （前連結会計年度末 612億２千３百万円 ）と 35億３千７百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、 182億２千７百万円 （前連結会計年度末 225億４百万円 ）と 42億７千６百万円の減少 となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 534億６千２百万円 （前連結会計年度末 600億７千６百万円 ）と 66億１千４百万円の減少 となりました。流動負債は主に前受金が増加したものの売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、 421億２千１百万円 （前連結会計年度末 517億６千９百万円 ）と 96億４千７百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、 113億４千万円 （前連結会計年度末 83億７百万円 ）と 30億３千３百万円の増加 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は 224億５千万円 （前連結会計年度末 236億５千万円 ）と 11億９千９百万円の減少 となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 当連結会計年度末の セグメント資産は695億３千８百万円 （前連結会計年度末 784億９千７百万円 ）と 89億５千９百万円の減少 となりました。…