事業の内容
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/ 原文長 約1970文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売 車両事業 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 エネルギーソリューション＆マリン事業 エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 パワースポーツ＆エンジン事業 二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 車両事業 川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。 エネルギーソリューション＆マリン事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 2020年11月から、当社グループの目指す将来像として「グループビジョン2030」を推進しています。現有主力事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に事業の選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求します。 《注力するフィールド》 新たな時代の社会課題を見据え、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－ロボティクスとネットワークを活用した新しい価値の創出 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・ロボティクス等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現によりすべての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。 「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応 宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプタや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、当社及び国内連結子会社事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 2020年11月から、当社グループの目指す将来像として「グループビジョン2030」を推進しています。現有主力事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に事業の選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求します。 《注力するフィールド》 新たな時代の社会課題を見据え、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－ロボティクスとネットワークを活用した新しい価値の創出 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・ロボティクス等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現によりすべての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。 「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応 宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプタや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、当社及び国内連結子会社事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5770文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。 当社グループは当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較・分析を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ① 連結業績の概況 世界経済は、各国の渡航規制の緩和による航空需要の増加や中国のゼロコロナ政策終了に伴う内需拡大などにより堅調に推移しており、国内においても、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、サービス消費やインバウンドを中心として緩やかに回復しています。また、米国における金融機関の経営破綻から、一時は金融システムや実体経済への悪影響が懸念されましたが、現時点でその影響は比較的軽微に留まっています。 一方、欧米各国を中心に高インフレや金融引き締めに伴う景気減速への警戒感が強まっており、世界経済の先行きや国内景気への影響については引き続き注視が必要です。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、車両事業、パワースポーツ＆エンジン事業などにおける受注増加により増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業などでの減益はあったものの、パワースポーツ＆エンジン事業、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損益などの悪化はあったものの、事業利益の増益により増益となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は前期比 4,353億円増加 の ２兆374億円 、連結売上収益は前期比 2,247億円増収 の １兆7,256億円 、事業利益は前期比 519億円増益 の 823億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 403億円増益 の 530億円 となりました。また、事業利益率は 4.7％ 、税前ROICは7.7％、税後ROICは5.7％、ROEは 9.8％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54391文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。 当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結 航空宇宙 システム 車両 エネルギーソリューション＆マリン 精密機械・ ロボット パワー スポーツ＆ エンジン その他事業 報告 セグメント 売上収益 (1) 外部顧客からの 売上収益 298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879 1,500,879 (2) セグメント間の 内部売上収益又は 振替高 (注)１ 10,123 33 15,936 19,746 845 20,164 66,850 △ 66,850 308,335 126,718 313,243 272,425 448,773 98,234 1,567,730 △ 66,850 1,500,879 セグメント利益又は 損失(△)(事業利益又は 事業損失) (注)３ △ 10,346 2,250 △ 10,884 13,928 37,523 3,151 35,623 △ 5,257 30,366 金融収益 2,556 金融費用 △ 5,251 税引前利益 27,670 その他の項目 減価償却費及び償却費 30,906 1,567 6,184 10,835 17,521 1,285 68,301 8,696 76,998 減損損失 728 728 728 持分法による投資損益(△は損失) 17 △ 11,261 △ 3,437 81 156 △ 14,442 32 △ 14,410 (注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。 ２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額 △5,257百万円 には、セグメント間取引消去 △517百万円 、セグメントに帰属しない一般管理費等 △4,740百万円 を含めています。 ３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5898文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 防衛省 227,696 15.2 240,584 13.9 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。その作成においては、連結財政状態計算書上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (8) 並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日) 資産の部 流動資産 1,297,781 1,460,472 固定資産 有形固定資産 444,262 469,312 無形固定資産 23,413 24,552 投資その他の資産 257,291 266,917 固定資産合計 724,967 760,782 資産合計 2,022,748 2,221,255 負債の部 流動負債 987,328 1,163,540 固定負債 536,896 477,049 負債合計 1,524,225 1,640,589 純資産の部 株主資本 444,262 496,174 その他の包括利益累計額 34,917 63,820 非支配株主持分 19,342 20,670 純資産合計 498,522 580,665 負債純資産合計 2,022,748 2,221,255 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 売上高 1,500,879 1,725,609 売上原価 1,244,300 1,386,670 売上総利益 256,578 338,939 販売費及び一般管理費 210,772 248,919 営業利益 45,805 90,019 営業外収益 9,342 10,354 営業外費用 25,213…