事業の内容
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/ 原文長 約1960文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社112社及び関連会社(共同支配企業を含む)30社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売 エネルギー・環境プラント事業 エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 船舶海洋事業 船舶等の製造・販売 車両事業 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 モーターサイクル＆エンジン事業 二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 エネルギー・環境プラント事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。 船舶海洋事業 当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、2020年11月に、2030年に向けて目指す姿、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げています。 《注力するフィールド》 当社グループは、新型コロナウイルス等のパンデミックの抑制や、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした人口減少や少子高齢化、労働力不足への対応、自然災害の抑止や早期復旧といった大きな社会課題を見据え、今後注力する以下の３つのフィールドを設定し迅速に取り組んでいくことで、社会からの期待に応えていきます。 「安全安心リモート社会」－新しい働き方・くらし方の提案 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全で安心な新しい働き方・くらし方を提案します。 「近未来モビリティ」－人・モノの移動を変革 無人で物資を運ぶヘリコプターや配送ロボットなど、航空機やオフロード四輪車、ロボット技術等を組み合わせ、新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案します。 「エネルギー・環境ソリューション」－脱炭素社会の実現 世界に先駆けて水素サプライチェーン（「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」）を構築するほか、輸送システムの電動化など、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。 《新事業体制への移行》 2021年４月に船舶海洋事業とエネルギー・環境プラント事業を統合し、社内の将来的な水素関連製品を集約するとともに、コア・コンポーネントを中心としたエンジニアリング事業の推進体制を強化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、2020年11月に、2030年に向けて目指す姿、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げています。 《注力するフィールド》 当社グループは、新型コロナウイルス等のパンデミックの抑制や、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした人口減少や少子高齢化、労働力不足への対応、自然災害の抑止や早期復旧といった大きな社会課題を見据え、今後注力する以下の３つのフィールドを設定し迅速に取り組んでいくことで、社会からの期待に応えていきます。 「安全安心リモート社会」－新しい働き方・くらし方の提案 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全で安心な新しい働き方・くらし方を提案します。 「近未来モビリティ」－人・モノの移動を変革 無人で物資を運ぶヘリコプターや配送ロボットなど、航空機やオフロード四輪車、ロボット技術等を組み合わせ、新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案します。 「エネルギー・環境ソリューション」－脱炭素社会の実現 世界に先駆けて水素サプライチェーン（「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」）を構築するほか、輸送システムの電動化など、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。 《新事業体制への移行》 2021年４月に船舶海洋事業とエネルギー・環境プラント事業を統合し、社内の将来的な水素関連製品を集約するとともに、コア・コンポーネントを中心としたエンジニアリング事業の推進体制を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5498文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ① 連結業績の概況 世界各国で新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しており、感染収束の見通しは依然として不透明な状況が続いています。しかし、先進国を中心としたワクチン接種の進展を背景に、一部で新規感染者の減少が見られる他、米国や日本において短距離航空路線の需要回復の兆しや、航空貨物需要の伸びも見込まれています。加えて、各国財政・金融政策による景気の下支えや脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、今後の世界経済の回復に向けた明るい兆しも見られます。なお、米中関係は依然改善が見られないことなどから、引き続き世界経済の下振れリスクには十分な注視が必要です。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業の増加はあったものの、航空宇宙システム事業、車両事業の減少により減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル＆エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、前期比で悪化となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上などにより、減益となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は 前期比1,110億円減少 の １兆4,024億円 、連結売上高は 前期比1,528億円減収 の １兆4,884億円 、営業損益は 前期比673億円減益 の 53億円 の損失、経常損益は 前期比432億円減益 の 28億円 の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は 前期比379億円減益 の 193億円 の損失となりました。また、ＲＯＩＣ※は△1.0％、ＲＯＥは△4.2％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1830文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 532,549 242,972 217,387 71,680 136,553 337,757 102,435 1,641,335 1,641,335 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,477 30,871 15,529 9,049 18 772 38,927 101,647 △ 101,647 539,027 273,843 232,917 80,730 136,571 338,529 141,362 1,742,983 △ 101,647 1,641,335 セグメント利益 又は損失(△) 42,777 17,566 12,211 △ 637 △ 3,819 △ 1,948 1,235 67,386 △ 5,322 62,063 セグメント資産 745,048 314,753 203,525 125,642 211,759 282,185 94,174 1,977,089 △ 19,243 1,957,845 その他の項目 減価償却費 22,539 3,362 9,279 1,625 2,533 15,963 1,562 56,866 4,417 61,283 減損損失 持分法適用会社への 投資額 18,621 1,737 44,930 135 1,601 3,682 70,708 70,708 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 25,121 3,048 12,845 1,355 2,740 21,353 745 67,210 3,284 70,495 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 377,720 240,117 240,864 79,425 133,248 336,694 80,415 1,488,486 1,488,486 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,681 20,252 14,853 3,764 730 36,979 84,270 △ 84,270 385,402 260,370 255,717 83,189 133,256 337,424 117,395…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1808文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 防衛省 256,839 15.6 260,960 17.5 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 工事進行基準 当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用しています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。 受注工事損失引当金 当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の要否を検討しています。…