事業の内容
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/ 原文長 約1987文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社104社及び関連会社27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、ジェットエンジン等の製造・販売 エネルギー・環境プラント事業 産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業ロボット等の製造・販売 船舶海洋事業 船舶等の製造・販売 車両事業 鉄道車両等の製造・販売 モーターサイクル＆エンジン事業 二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 エネルギー・環境プラント事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)ほかが製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)ほかが販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)ほかが産業用ロボットを販売しています。 船舶海洋事業 当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［会社の経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、「航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル＆エンジン」を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。 ［目標とする経営指標］ 目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。 そして、最低限確保すべきハードルレートであるＲＯＩＣ８％を連結グループ全体で早期に上回るべく、事業を細分化したビジネスユニット（ＢＵ）毎の利益率管理をこれまで以上に徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。 これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本）の向上も図っていきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、水素サプライチェーン実証をはじめとしたエネルギー関連事業や医療事業における開発・投資なども進め、10年先の事業イメージ実現への道のりを着実に歩んできております。しかし、2016年度から2018年度までを対象期間とした中計2016では、各種の大型プロジェクトの損失や低迷した市場の回復が遅れる中で、将来に向けた成長投資を積極的に行ったこともあり、中計2016の数量目標は未達となりました。 上記の反省を踏まえ、2019年度から2021年度までを対象とする新たな中期経営計画（以下、中計2019）を策定しました。中計2019では、まずは将来の成長に備えた財務基盤の強化を最優先課題とし、全体最適の観点から経営資源の投入先を厳選していくとともに、以下の施策を実行していきます。 １．収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善 2018年度には車両事業において大規模損失を計上するなど、中計2016の数量目標未達の主要因は、大型プロジェクトの損失にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［会社の経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、「航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル＆エンジン」を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。 ［目標とする経営指標］ 目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。 そして、最低限確保すべきハードルレートであるＲＯＩＣ８％を連結グループ全体で早期に上回るべく、事業を細分化したビジネスユニット（ＢＵ）毎の利益率管理をこれまで以上に徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。 これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本）の向上も図っていきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 当社グループは、水素サプライチェーン実証をはじめとしたエネルギー関連事業や医療事業における開発・投資なども進め、10年先の事業イメージ実現への道のりを着実に歩んできております。しかし、2016年度から2018年度までを対象期間とした中計2016では、各種の大型プロジェクトの損失や低迷した市場の回復が遅れる中で、将来に向けた成長投資を積極的に行ったこともあり、中計2016の数量目標は未達となりました。 上記の反省を踏まえ、2019年度から2021年度までを対象とする新たな中期経営計画（以下、中計2019）を策定しました。中計2019では、まずは将来の成長に備えた財務基盤の強化を最優先課題とし、全体最適の観点から経営資源の投入先を厳選していくとともに、以下の施策を実行していきます。 １．収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善 2018年度には車両事業において大規模損失を計上するなど、中計2016の数量目標未達の主要因は、大型プロジェクトの損失にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1) 経営成績及び財政状態の状況 ① 連結業績の概況 世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあることや、英国のＥＵからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が必要です。 国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業などで増加となったものの、車両事業、航空宇宙システム事業での減少により、全体として減少となりました。連結売上高は、車両事業などでの減収があったものの、モーターサイクル＆エンジン事業や精密機械・ロボット事業などでの増収により、全体として増収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業での改善やエネルギー・環境プラント事業での増益などにより、全体で増益となりました。経常利益は営業利益の増益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などにより、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益などにより、減益となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は 前期比220億円減少 の １兆5,859億円 、連結売上高は 前期比205億円増収 の １兆5,947億円 、営業利益は 前期比80億円増益 の 640億円 、経常利益は 前期比53億円減益 の 378億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比14億円減益 の 274億円 となりました。また、ＲＯＩＣ※は4.5％、ＲＯＥは5.8％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1623文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント計 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 469,507 251,640 198,996 95,610 141,760 331,659 85,066 1,574,242 1,574,242 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,030 19,695 15,890 3,786 105 669 41,507 86,686 △ 86,686 474,538 271,336 214,887 99,397 141,866 332,329 126,573 1,660,929 △ 86,686 1,574,242 セグメント利益 又は損失(△) 30,876 7,686 21,648 △ 3,820 △ 12,438 15,255 2,925 62,133 △ 6,207 55,925 セグメント資産 644,719 288,895 188,155 147,963 180,792 266,550 85,061 1,802,139 △ 17,110 1,785,028 その他の項目 減価償却費 20,674 3,337 7,165 1,444 2,567 14,163 1,579 50,932 5,205 56,137 持分法適用会社への 投資額 19,118 411 49,749 138 1,474 3,336 74,228 74,228 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 34,613 3,738 10,974 4,774 2,505 20,542 696 77,844 4,319 82,163 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム エネルギー・環境プラント 精密機械・ロボット 船舶海洋 車両 モーターサイクル＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 463,958 253,041 222,095 78,974 124,689 356,847 95,136 1,594,743 1,594,743 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 12,089 19,899 17,151 4,549 27 718 41,136 95,572 △ 95,572 476,048 272,940 239,247 83,523 124,716 357,566 136,273 1,690,…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約288文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(％) 航空宇宙システム 463,958 △1.1 エネルギー・環境プラント 253,041 ＋0.5 精密機械・ロボット 222,095 ＋11.6 船舶海洋 78,974 △17.4 車両 124,689 △12.0 モーターサイクル＆エンジン 356,847 ＋7.5 その他 95,136 ＋11.8 合計 1,594,743 ＋1.3 (注) １ 上記金額には、消費税等は含みません。 ２ 販売高は、外部顧客に対する売上高です。