事業の内容
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/ 原文長 約1989文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社)、子会社119社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。 ［主な事業内容］ 航空宇宙システム事業 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売 車両事業 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 エネルギーソリューション＆マリン事業 エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機、船舶等の製造・販売 精密機械・ロボット事業 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 モーターサイクル＆エンジン事業 二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］ 航空宇宙システム事業 当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。 車両事業 川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。 エネルギーソリューション＆マリン事業 当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。 精密機械・ロボット事業 当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 2020年11月に、当社グループの目指す将来像として、グループビジョン2030「次の社会へ、信頼のこたえを－Trustworthy Solutions for the Future－」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げ、推進しています。 《注力するフィールド》 当社グループは、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－リモートロボットによる新しい価値の創出 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。 「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応 宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプターや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また水素発電を中心として国内事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも進めていきます。 最近の国際情勢により、エネルギーの安定供給など「経済安全保障」がより重要性を増しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ［経営の基本方針］ 当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。 また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］ 2020年11月に、当社グループの目指す将来像として、グループビジョン2030「次の社会へ、信頼のこたえを－Trustworthy Solutions for the Future－」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げ、推進しています。 《注力するフィールド》 当社グループは、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給など、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力しています。 「安全安心リモート社会」－リモートロボットによる新しい価値の創出 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していきます。 「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応 宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプターや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。 「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また水素発電を中心として国内事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも進めていきます。 最近の国際情勢により、エネルギーの安定供給など「経済安全保障」がより重要性を増しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5428文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ① 連結業績の概況 世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などの影響により、成長の下振れとインフレの加速懸念が強まっています。日本経済についても、企業の設備投資や生産活動は回復基調が続いているものの、内外金利差拡大を受けた円安と資源高が同時に進行し、物価上昇による消費マインドの悪化が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先進国を中心にコロナ関連規制を撤廃・緩和する動きが見られる一方、中国ではゼロコロナ政策の活動制限による景気下振れリスクが懸念されるなど、引き続き注視が必要です。 このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業が増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。 この結果、当社グループの連結受注高は 前期比1,997億円増加 の １兆6,021億円 、連結売上高は 前期比123億円増収 の １兆5,008億円 、営業損益は 前期比511億円改善 の 458億円 の利益、経常損益は 前期比327億円改善 の 299億円 の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は 前期比411億円改善 の 218億円 の利益となりました。また、ROIC※は3.5％、ROEは4.6％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム 車両 エネルギーソリューション ＆マリン 精密機械・ ロボット モーター サイクル ＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 377,720 133,248 319,543 240,864 336,694 80,415 1,488,486 1,488,486 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,681 19,756 14,853 730 36,979 80,009 △ 80,009 385,402 133,256 339,300 255,717 337,424 117,395 1,568,496 △ 80,009 1,488,486 セグメント利益 又は損失(△) △ 31,668 △ 4,593 10,349 14,086 11,758 469 403 △ 5,709 △ 5,305 セグメント資産 757,342 215,688 476,254 213,792 256,997 73,211 1,993,286 △ 30,010 1,963,276 その他の項目 減価償却費 23,043 2,551 4,747 10,071 14,904 947 56,267 4,991 61,258 減損損失 11,129 4,076 15,205 15,205 持分法適用会社への 投資額 148 67,921 △ 24 1,538 3,880 73,464 73,464 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 22,113 2,424 5,193 9,836 12,790 548 52,907 12,772 65,679 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 航空宇宙 システム 車両 エネルギーソリューション ＆マリン 精密機械・ロボット モーター サイクル ＆エンジン その他 事業 報告 セグメント 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879 1,500,879 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 10,123 33 15,936 19,746 845 20,164 66,850 △ 66,850 308,335 126,718 313,243 272,425 448,773 98,234 1,567,730 △ 66,850 1,500,879 セグメント利益 又は損失(△) △ 9,7…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1849文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 防衛省 260,960 17.5 227,696 15.2 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 一定の期間にわたる工事契約及び役務提供契約における収益及び原価 当社グループは、一定の期間にわたる工事契約及び役務提供契約について、期末までに財又はサービスに対する支配を移転している部分について履行義務を充足していると判断し、合理的に進捗度を測定し収益及び原価を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの提供済み役務の提供予定の役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいています。当社グループは、当該見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、収益及び原価の金額に影響を与える可能性があります。 受注工事損失引当金 当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、一定の期間にわたる工事契約及び役務提供契約における収益及び原価と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。…