事業の内容
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/ 原文長 約3380文字
３ 【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕 こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ① モノ＋コトへの事業構造の変革 事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ② エネルギーマネジメントシステム事業の育成 産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③ 海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕 こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ① モノ＋コトへの事業構造の変革 事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ② エネルギーマネジメントシステム事業の育成 産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③ 海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6444文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の上昇や企業の設備投資意欲の高まり、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇圧力や地政学的リスク、米国の通商政策など外部環境の不確実性が依然として残り、先行きには慎重な見通しが求められる状況となっております。 当社グループを取り巻く経営環境においては、主要取引先であるバス・鉄道業界における輸送量の回復に伴い、設備投資意欲が引き続き高まっています。また、企業のデジタル化や生産性向上への投資意欲も依然として強く、これらが当社グループの事業機会拡大につながっています。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に起因する人件費の増加など、コスト面での課題も顕在化しています。 このような状況下、当社グループでは材料調達の最適化やコスト削減施策の実施、適正な価格交渉の推進などを通じて、収益性の維持・向上に向けた取り組みを積極的に進めております。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。 中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 2024年３月 期 2025年３月 期 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 226億84百万円 259億31百万円 32億47百万円 14.3％ 売上総利益 78億64百万円 86億31百万円 7億67百万円 9.8％ 営業損益 31億64百万円 35億31百万円 3億67百万円 11.6％ 経常損益 35億57百万円 34億83百万円 ▲74百万円 ▲2.1％ 親会社株主に帰属する 当期純損益 24億16百万円 22億55百万円 ▲1億61百万円 ▲6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 売上高 外部顧客への売上高 18,096,115 4,551,195 22,647,311 37,328 22,684,639 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,096,115 4,551,195 22,647,311 37,328 22,684,639 セグメント利益 2,785,061 436,197 3,221,258 4,955 3,226,214 セグメント資産 12,620,305 3,046,085 15,666,391 29,987 15,696,379 その他の項目 減価償却費 172,955 114,747 287,703 2,052 289,755 減損損失 14,766 14,766 14,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 281,347 220,338 501,686 501,686 (注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 売上高 外部顧客への売上高 21,689,742 4,204,822 25,894,565 37,328 25,931,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,689,742 4,204,822 25,894,565 37,328 25,931,893 セグメント利益 3,418,095 152,914 3,571,009 6,822 3,577,832 セグメント資産 13,989,553 3,257,048 17,246,601 26,265 17,272,867 その他の項目 減価償却費 273,514 193,332 466,847 2,007 468,854 減損損失 13,990 13,990 13,990 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 330,193 1,230,738 1,560,932 1,560,932 (注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。