事業の内容
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/ 原文長 約3429文字
３【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社2社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、TMS（運行管理システム）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・車載用液晶表示器・TMS（運行管理システム）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・また、GPSより取得した情報を基に、バスの到着時刻案内や遅延情報をリアルタイムに更新するバスロケーションシステムの提供により、乗客の利便性向上に寄与しています。 ・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ② 車載用照明機器 (主な製品) バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴) ・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain 2020）（2016年度～2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。 ① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりました運行管理システム（TMS：Transit Management System）の概念をさらに深耕し、官主導で行われていくであろう運行情報システム等の統合の下、どのようにお役立ちできうるか、活動してまいります。 2018年度に上市を行った『LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)』を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができ得るか、今後お客様に提案活動をしてまいります。 ※当社の想定するMaaSの基本要素 Trip Planning（旅程計画）/ Reservation（予約）/ Ticketing（発券精算） ② 育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。従来の事業分野における貢献は継続発展しつつも、MaaSを踏まえた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。従来当社グループで、この関連分野でICカードの処理技術等をベースとしたハードウェア製品中心の開発を行ってまいりました。今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain 2020）（2016年度～2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。 ① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりました運行管理システム（TMS：Transit Management System）の概念をさらに深耕し、官主導で行われていくであろう運行情報システム等の統合の下、どのようにお役立ちできうるか、活動してまいります。 2018年度に上市を行った『LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)』を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができ得るか、今後お客様に提案活動をしてまいります。 ※当社の想定するMaaSの基本要素 Trip Planning（旅程計画）/ Reservation（予約）/ Ticketing（発券精算） ② 育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。従来の事業分野における貢献は継続発展しつつも、MaaSを踏まえた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。従来当社グループで、この関連分野でICカードの処理技術等をベースとしたハードウェア製品中心の開発を行ってまいりました。今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2863文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は215億38百万円（前期比57億89百万円増、36.8％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。 損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は10億21百万円（前期比12億56百万円増、前期は２億35百万円の営業損失）、経常利益は10億30百万円（前期比12億78百万円増、前期は２億48百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億38百万円（前期比８億93百万円増、前期は４億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、大幅に改善いたしました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 a.輸送機器事業 当事業の売上高は159億77百万円（前期比51億91百万円増、48.1％増）、営業利益は９億86百万円（前期比12億53百万円増、前期は２億67百万円の営業損失）となりました。 市場別の売上高は、バス市場が131億97百万円（前期比52億89百万円増、66.9％増）、鉄道市場が16億49百万円（前期比１億47百万円減、8.2％減）、自動車市場が11億30百万円（前期比50百万円増、4.7％増）となりました。 バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタ、AFC（Automated Fare Collection：自動運賃収受システム）関連のソフトウェアなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。 鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。 自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。 b.産業機器事業 当事業の売上高は55億17百万円（前期比５億97百万円増、12.1％増）、営業利益は75百万円（前期比同水準、0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約991文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 10,785,435 4,919,944 15,705,380 43,754 15,749,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,785,435 4,919,944 15,705,380 43,754 15,749,134 セグメント利益又は損失（△） △ 267,057 75,652 △ 191,404 6,946 △ 184,457 セグメント資産 7,658,640 2,231,923 9,890,563 50,568 9,941,132 その他の項目 減価償却費 313,453 81,281 394,735 5,050 399,785 減損損失 14,724 14,724 14,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 324,389 135,158 459,547 459,547 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 15,977,328 5,517,202 21,494,531 43,870 21,538,402 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,977,328 5,517,202 21,494,531 43,870 21,538,402 セグメント利益 986,346 75,903 1,062,249 5,156 1,067,405 セグメント資産 10,430,226 2,562,620 12,992,847 45,602 13,038,449 その他の項目 減価償却費 339,101 109,664 448,765 4,963 453,729 減損損失 21,461 21,461 21,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403,580 307,266 710,847 710,847 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1227文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上 の相手先がないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第67期連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は164億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億95百万円、現金及び預金が６億85百万円、商品及び製品が３億65百万円、リース資産（純額）が２億35百万円、仕掛品が１億91百万円増加したこと等によるものです。 負債は130億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が12億36百万円、未払金が４億48百万円、支払手形及び買掛金が５億00百万円、未払法人税等が３億83百万円、電子記録債務が２億85百万円、受注損失引当金が２億24百万円、リース債務（流動及び固定負債）が２億56百万円、賞与引当金が１億61百万円増加したこと等によるものです。 純資産は34億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」３「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」(1)「業績等の概要」① 業績に記載したとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」３「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」(1)「業績等の概要」② キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。…