サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 〔サステナビリティ全般に関する考え方〕 当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。 ① ガバナンス ・サステナビリティ推進体制 当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。 ② 戦略 ・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ) 当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ 使いやすく持続可能な輸送システムの提供 ・公共交通の利便性向上 ・キャッシュレス化の推進 ・運転士の負荷軽減への貢献 脱炭素社会への貢献 ・EMS 事業の育成 ・再生可能エネルギーの活用推進 ・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化 ・温室効果ガス排出量の削減 持続可能なものづくり ・環境負荷物質の削減 ・製品の品質向上 ・サプライヤーとの関係構築 ・地域社会との共生 企業の成長を支える人材の確保・育成 ・ビジネスユニットが求める人材の供給 ・提案型組織への変革に向けた人材開発 ・従業員エンゲージメントの向上 ・働き続けられる職場づくり 高い企業倫理を徹底するための職場づくり ・誠実で公正な事業活動 ・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化 ・情報セキュリティの強化 ③ リスク管理 サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約368文字
6 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は 653 百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 輸送機器事業 輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 626 百万円であります。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 産業機器関連では、電源モジュール型充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 27 百万円であります。 0103010_honbun_0895900103604.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 工具、器具 及び備品 合計 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 全社 統括業務 設備 620,896 52,825 71,360 (38,544.41) 21,832 766,914 44[4] (注) 1 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。 2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借 及びリース料 リース期間 リース契約残高 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 全社 統括業務設備 1,775千円 4年 680千円 3 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2024年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 工具、 器具 及び備品 合計 レシップ㈱ 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 生産設備 31,010 172,270 (―) 4,740 108,178 316,200 285 [151] レシップ 電子㈱ 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 生産設備 28,573 32,047 (―) 150,598 14,698 225,917 84 [62] (注) 1 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2024年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借 及びリース料 リース期間 リース契約残高 レシップ㈱ 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 生産設備 41,452千円 4~8年 43,110千円 レシップ 電子㈱ 本社事業場 (岐阜県本巣市) 輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 車両運搬具 3,720千円 5年 2,144千円 2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。