事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3429文字
３【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社2社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、TMS（運行管理システム）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・車載用液晶表示器・TMS（運行管理システム）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・また、GPSより取得した情報を基に、バスの到着時刻案内や遅延情報をリアルタイムに更新するバスロケーションシステムの提供により、乗客の利便性向上に寄与しています。 ・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ② 車載用照明機器 (主な製品) バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴) ・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain 2020）（2016年度～2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。 ① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 先進西ヨーロッパ諸国で広まりつつある移動に関する新しい概念MaaS（Mobility-as-a-Service）を念頭に、当社グループが国内並びに諸外国においてどのような役割を果たし得るのか模索しながら、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 ※当社が考えるMaaSの概念 A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・徒歩等の様々な移動手段の中で最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。当社グループとしては、全体のシステムの最適化に向け、下記の分野において貢献を果たします。 1) Ticketing & Fare Collection 発券及び運賃収受 2) Operation Support & Real-Time Passenger Information 運行支援及びリアルタイム乗客情報サービス 3) Planning, Reporting & Analyzing 計画、報告、分析 4) Fleet Management 車両管理 ② 育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の二つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。短期視点においては今後も大きな変更は予定しておりませんが、中長期視点においては自動車も含めた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。また技術分野として、これまで当社グループは、現金のハンドリング技術やICカードの処理技術、インバータ技術等をベースとしたハードウエア製品中心の事業展開を行ってまいりました。しかしながら、目指すべき方向性として、「① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」に掲げたような全体のシステムの最適化に貢献するため、現在はICT技術者の育成並びに採用を積極的に進めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain 2020）（2016年度～2020年度）の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。 ① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 先進西ヨーロッパ諸国で広まりつつある移動に関する新しい概念MaaS（Mobility-as-a-Service）を念頭に、当社グループが国内並びに諸外国においてどのような役割を果たし得るのか模索しながら、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 ※当社が考えるMaaSの概念 A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・徒歩等の様々な移動手段の中で最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。当社グループとしては、全体のシステムの最適化に向け、下記の分野において貢献を果たします。 1) Ticketing & Fare Collection 発券及び運賃収受 2) Operation Support & Real-Time Passenger Information 運行支援及びリアルタイム乗客情報サービス 3) Planning, Reporting & Analyzing 計画、報告、分析 4) Fleet Management 車両管理 ② 育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の二つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。短期視点においては今後も大きな変更は予定しておりませんが、中長期視点においては自動車も含めた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。また技術分野として、これまで当社グループは、現金のハンドリング技術やICカードの処理技術、インバータ技術等をベースとしたハードウエア製品中心の事業展開を行ってまいりました。しかしながら、目指すべき方向性として、「① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」に掲げたような全体のシステムの最適化に貢献するため、現在はICT技術者の育成並びに採用を積極的に進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3128文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車や電子部品を中心とした輸出の拡大に加え、国内においても企業の設備投資の増加や個人消費の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしました。 そのような中、当社グループにおきましては、現在の中期経営計画（CA2020）で策定した成長戦略に沿って、短期的な収益の確保と、中長期視点での先行投資を並行して進めました。とりわけ輸送機器事業については、この2019年３月期より始まる首都圏のバス用ICカードシステムの更新に関わる代替需要を確実に収益に繋げるべく、案件別のプロジェクト管理の強化や生産台数の増加をこなすための生産性向上に努めました。また短期的な売上の上積みを図るべく、主に車載用表示機器の拡販に努めました。他方、持続的な成長に向けて、当社グループにとって新しい分野であるTMS（Transit Management System：運行管理システム）分野と、新しい市場である海外事業への先行投資を積極的に進めており、特に海外については拠点のある米国、シンガポール、欧州の各市場向けの新製品開発や新たな案件の獲得に向けて、多くの経営資源を投入しました。 その結果、売上高は前期比7.3％減の157億49百万円、営業損失は２億35百万円（前期は４億83百万円の営業利益）、経常損失は２億48百万円（前期は３億54百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億54百万円（前期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 a.輸送機器事業 当事業の売上高は107億85百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は２億67百万円（前期は２億26百万円の営業利益）となりました。 市場別の売上高は、バス市場が79億８百万円（前年同期比14.8％減）、鉄道市場が17億97百万円（前年同期比23.5％増）、自動車市場は10億80百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 バス市場向け製品は、国内においては需要の端境期にあることや、数年前より回復基調にあった路線・観光バスの生産台数がピークアウトしたことにより、減収となりました。また海外においても、特に注力しております北米市場において、2018年３月にローグバレイ交通局（オレゴン州）へのシステム納入を完了するなど着実に納入実績を積み上げておりますものの、売上面においては減収となりました。 鉄道市場向け製品は、国内において列車用灯具が引き続き好調に推移したことに加え、海外において北米向け列車用灯具の現地生産が本格化したことから、増収となりました。 自動車市場向け製品は、LED灯具の売上増加により増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,674,214 5,267,766 16,941,980 43,820 16,985,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,674,214 5,267,766 16,941,980 43,820 16,985,801 セグメント利益 226,275 315,071 541,346 3,805 545,151 セグメント資産 8,513,358 2,262,607 10,775,966 55,613 10,831,580 その他の項目 減価償却費 231,880 74,388 306,269 5,149 311,418 減損損失 9,607 9,607 9,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,897 61,947 297,844 297,844 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 10,785,435 4,919,944 15,705,380 43,754 15,749,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,785,435 4,919,944 15,705,380 43,754 15,749,134 セグメント利益又は損失（△） △ 267,057 75,652 △ 191,404 6,946 △ 184,457 セグメント資産 7,658,640 2,231,923 9,890,563 50,568 9,941,132 その他の項目 減価償却費 313,453 81,281 394,735 5,050 399,785 減損損失 14,724 14,724 14,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 324,389 135,158 459,547 459,547 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1259文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上 の相手先がないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第66期連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は125億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少いたしました。流動資産は97億67百万円となり、５億29百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億85百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億円減少したこと等によるものです。固定資産は27億35百万円となり、17百万円減少いたしました。有形固定資産は14億15百万円となり、23百万円増加いたしました。無形固定資産は４億80百万円となり、前連結会計年度に比べ１億19百万円減少いたしました。投資その他の資産は８億40百万円となり、78百万円増加いたしました。 負債合計は95億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。流動負債は83億26百万円となり、87百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億73百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億22百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が４億16百万円減少したこと等によるものです。固定負債は11億89百万円となり、54百万円増加いたしました。 純資産は29億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を４億54百万円計上したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」３「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」(1)「業績等の概要」① 業績に記載したとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。…