事業の内容
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/ 原文長 約3616文字
３【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (１)輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕 こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。 ①モノ＋コトへの事業構造の変革 事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ②エネルギーマネジメントシステム事業の育成 産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕 こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。 ①モノ＋コトへの事業構造の変革 事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ②エネルギーマネジメントシステム事業の育成 産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりません。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。 中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しております。 新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流などの生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っています。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 2022年３月期 2023年３月期 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 140億75百万円 142億53百万円 1億77百万円 1.3％ 売上総利益 39億54百万円 37億 9百万円 ▲2億44百万円 ▲6.2％ 営業損益 1億49百万円 ▲3億10百万円 ▲4億59百万円 経常損益 3億25百万円 ▲2億 7百万円 ▲5億32百万円 親会社株主に帰属する 当期純損益 53百万円 ▲2億49百万円 ▲3億 2百万円 ①全般概況 〇売上高は、前期比１億77百万円（1.3％）増の142億53百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業) 売上高 外部顧客への売上高 10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755 セグメント利益 又は損失（△） 379,875 △ 173,638 206,236 6,579 212,816 セグメント資産 6,866,770 2,618,757 9,485,527 32,092 9,517,619 その他の項目 減価償却費 149,369 135,187 284,556 4,040 288,597 減損損失 11,753 11,753 11,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 154,823 115,976 270,800 270,800 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業) 売上高 外部顧客への売上高 10,080,246 4,135,866 14,216,112 37,478 14,253,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,080,246 4,135,866 14,216,112 37,478 14,253,591 セグメント利益 又は損失（△） △ 256,031 △ 11,002 △ 267,033 8,738 △ 258,295 セグメント資産 7,710,502 3,028,066 10,738,568 29,999 10,768,568 その他の項目 減価償却費 157,702 134,973 292,676 2,076 294,752 減損損失 4,687 4,687 4,687 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 130,740 90,825 221,566 221,566 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。