事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜ 現中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックへの対応、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の「前中期経営計画」等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜ 現中期経営計画概略 ＞ （2）目標とする経営指標 当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックへの対応、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の「前中期経営計画」等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2878文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安の進行や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等や欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、急激な為替変動に伴う調達面でのマイナス影響を大きく受けたことにより原材料価格が高騰した結果、出荷金額は9.2％増加となる等、価格面では物価上昇により前年度を上回りました。また、2019年以降における一時的かつ大幅な需要増に因る反動減や各種生活コストの増加を受けて軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷台数は3.6％の減少となり、前年同期比で大幅な減少となった前年度をさらに下回りました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、先行き不透明感から現地企業や個人が設備投資や消費を控える動きが出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,076百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は14,318百万円（同6.6％増）、経常利益は13,935百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,603百万円（同3.4％増）となり、売上高は前年とほぼ同等の一方で、各利益については迅速な価格戦略の見直し等に努めた結果、前年同期比増益にて着地いたしました。 ＜2023年３月期 連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1338文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 187,154 4,093 191,247 191,247 セグメント間の内部売 上高又は振替高 △ 8 187,162 4,093 191,256 △ 8 191,247 セグメント利益又は セグメント損失(△) 14,352 △ 174 14,178 △ 742 13,435 セグメント資産 85,522 3,170 88,693 6,529 95,223 その他の項目 減価償却費 546 255 801 74 876 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 704 292 996 76 1,072 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去等578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額6,529百万円には、セグメント間の債権債務相殺△14,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,375百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 186,261 4,815 191,076 191,076 セグメント間の内部売 上高又は振替高 18 18 △ 18 186,279 4,815 191,094 △ 18 191,076 セグメント利益 14,657 141 14,798 △ 480 14,318 セグメント資産 94,248 3,224 97,472 4,723 102,195 その他の項目 減価償却費 546 318 864 80 945 のれん償却費 44 44 44 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,142 439 2,582 145 2,727 (注) １．セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円、セグメント間取引消去等704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2276文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は102,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,972百万円の増加となりました。 これは主に、棚卸資産が26,061百万円（前連結会計年度末36,405百万円）と10,343百万円減少したものの、現金及び預金が41,143百万円（同24,565百万円）と16,578百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は33,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,047百万円の減少となりました。 これは主に、短期借入金が7,114百万円（前連結会計年度末6,748百万円）と365百万円増加したことや契約負債が3,298百万円（同2,553百万円）と745百万円増加したものの、買掛金が9,548百万円（同10,465百万円）と917百万円減少したこと、長期借入金が2,974百万円（同5,966百万円）と2,992百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は68,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,019百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が52,001百万円（前連結会計年度末45,544百万円）と6,457百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が2,696百万円（同474百万円）と2,221百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ16,568百万円増加し40,978百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は24,018百万円（前連結会計年度は6,762百万円の使用）となりました。 これは主に、法人税等の支払額4,068百万円（前連結会計年度比35.8％減）や仕入債務の減少額1,178百万円（同42.7％減）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益13,867百万円（同2.6％増）や棚卸資産の減少額11,338百万円（前連結会計年度は9,700百万円の増加）の増加要因があったこと等によるものであります。…