事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、株式会社MIDでホテル運営事業等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2019年３月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画」（以下、「現中期経営計画」という）において、創業以来築き上げてきた「製品力」と「IT感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いITデバイス×幅広いITサービスの提供」を軸とした成長を目指す事を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2019年５月に新たなる中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）を発表し、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（営業利益率*1、ROIC*2、ROE*3、配当性向*4、DOE*5）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 なお、重要指標の目標値は、営業利益率は6～7％程度、ROICは12％以上、ROEは12％以上、配当性向は30％以上、DOEは4.5％程度です。 *1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 *2 ROIC = 税引き後営業利益 /（事業性投下資本） *3 ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / 株主資本 *4 配当性向 = 配当総額 / 親会社株主に帰属する当期純利益 *5 DOE = ROE × 配当性向 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2019年３月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画」（以下、「現中期経営計画」という）において、創業以来築き上げてきた「製品力」と「IT感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いITデバイス×幅広いITサービスの提供」を軸とした成長を目指す事を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2019年５月に新たなる中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）を発表し、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（営業利益率*1、ROIC*2、ROE*3、配当性向*4、DOE*5）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 なお、重要指標の目標値は、営業利益率は6～7％程度、ROICは12％以上、ROEは12％以上、配当性向は30％以上、DOEは4.5％程度です。 *1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 *2 ROIC = 税引き後営業利益 /（事業性投下資本） *3 ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / 株主資本 *4 配当性向 = 配当総額 / 親会社株主に帰属する当期純利益 *5 DOE = ROE × 配当性向 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1993文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、法人向け、特にモバイルノート型が大きく伸長したことから、国内の2018年４月から2019年３月の出荷台数は前年同期比で9.3％増加、出荷金額については同13.2％の増加となりました。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は137,264百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は9,688百万円（同13.9％増）、経常利益は9,690百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,655百万円（同14.5％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて当初計画を上回り、３期連続で過去最高を更新する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （パソコン関連事業） 普及モデルの「mouse」ブランドパソコン及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。 当連結会計年度につきましてはパソコン用CPUの供給問題が発生したものの、高付加価値及び特化型のハイスペックパソコンにつきましては、法人、コンシューマー向け共に引き続き順調に推移したことに加え、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果により、一般コンシューマー向け製品に加え、足元需要が堅調に推移している法人向けの需要を大きく取り込むことに成功し売上高が伸長いたしました。又、欧州でのモニタ販売が引き続き好調であったことから、当事業における当連結会計年度の売上高は133,774百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は10,012百万円（同15.2％増）となりました。 （総合エンターテインメント事業） 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。当連結会計年度の売上高は3,522百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1663文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 121,081,189 3,463,561 124,544,751 124,544,751 セグメント間の内部売 上高又は振替高 70,776 70,776 △ 70,776 121,151,966 3,463,561 124,615,527 △ 70,776 124,544,751 セグメント利益 8,689,983 246,631 8,936,615 △ 432,572 8,504,042 セグメント資産 60,435,350 2,338,015 62,773,366 1,738,660 64,512,027 その他の項目 減価償却費 267,594 132,881 400,475 69,600 470,075 のれん償却費 46,294 23,765 70,059 70,059 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,154,613 22,888 2,177,501 52,599 2,230,100 (注) １．セグメント利益の調整額△432,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,835千円、セグメント間取引消去562,594千円、その他の調整額△330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,738,660千円には、セグメント間の債権債務相殺△8,399,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,138,081千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2220文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は73,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,523百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が21,328百万円（前連結会計年度末18,049百万円）と3,279百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が16,943百万円（同14,622百万円）と2,320百万円増加したこと、たな卸資産が22,355百万円（同19,877百万円）と2,477百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は33,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,745百万円の増加となりました。 これは主に、買掛金が9,974百万円（前連結会計年度末8,409百万円）と1,565百万円増加したこと、借入金が14,776百万円（同11,428百万円）と3,347百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は39,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,778百万円の増加となりました。 これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が33百万円（前連結会計年度末1,061百万円）と1,028百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が26,092百万円（同21,188百万円）と4,904百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や借入金の純増減等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加し21,201百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,093百万円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。 これは主に、売上債権の増加額2,499百万円（前連結会計年度比118.3％増）やたな卸資産の増加額2,474百万円（前連結会計年度は783百万円の減少）に加え法人税等の支払額3,575百万円（前連結会計年度比54.2％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,561百万円（同10.3％増）、仕入債務の増加額1,588百万円（同612.6％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。…