事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、株式会社MIDでホテル運営事業等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、現中期経営計画において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標を経営上重要視する指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、現中期経営計画において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標を経営上重要視する指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2902文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しておりましたが、一方で米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、日本においても東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、今後の国内外における経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は28.1％増加、出荷金額についても26.9％の増加となりました。 当連結会計年度第３四半期までは「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要等で市場全体が好調に推移する中、当社グループは、市場における需給を鑑みて台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業を行ってまいりました。 その過程で、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ（第二報）」でお知らせいたしましたとおり、外部委託先の施設浸水の影響により生産能力の一部に影響が出た事や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達等への影響が一部で発生したものの、代替生産施設の迅速な立ち上げ等を通じてその影響を最低限に抑えるべく全社を挙げて対応に取組んでまいりました。 また、当連結会計年度第４四半期においては、「Windows 7」更新需要のひと段落に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に直面いたしましたが、その中でも底堅いニーズとして顕在化するであろう法人のリモートワーク需要や個人の巣ごもり消費需要等を積極的に開拓するべく、対応製品の投入に加え広告宣伝の強化を迅速に実施し、パソコン市場全体が対前年比マイナスで推移する中、当社グループは大きく出荷台数を伸ばす事で引き続き高い成長を維持する事が出来ました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は153,734百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は13,706百万円（同41.5％増）、経常利益は13,785百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,527百万円（同13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 133,742 3,522 137,264 137,264 セグメント間の内部売 上高又は振替高 31 31 △ 31 133,774 3,522 137,296 △ 31 137,264 セグメント利益 10,012 119 10,131 △ 442 9,688 セグメント資産 68,088 2,994 71,082 1,953 73,035 その他の項目 減価償却費 298 155 454 74 528 のれん償却費 269 22 292 292 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 394 842 1,237 57 1,295 (注) １．セグメント利益の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円、セグメント間取引消去等607百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の債権債務相殺△7,303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,256百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 149,812 3,922 153,734 153,734 セグメント間の内部売 上高又は振替高 24 24 △ 24 149,836 3,922 153,758 △ 24 153,734 セグメント利益又は セグメント損失(△) 14,262 △ 98 14,163 △ 457 13,706 セグメント資産 69,713 4,084 73,798 3,450 77,248 その他の項目 減価償却費 428 268 697 69 766 のれん償却費 213 22 235 235 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 500 1,349 1,850 43 1,894 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円、セグメント間取引消去等617百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,213百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が23,957百万円（前連結会計年度末21,328百万円）と2,628百万円増加したこと、たな卸資産が24,698百万円（同22,355百万円）と2,343百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は33,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。 これは主に、買掛金が10,276百万円（前連結会計年度末9,974百万円）と302百万円増加したものの、借入金が10,926百万円（同14,776百万円）と3,849百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は44,194百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円の増加となりました。 これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が△667百万円（前連結会計年度末33百万円）と700百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が31,608百万円（同26,092百万円）と5,516百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出や借入金の純減等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し23,820百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,579百万円（前連結会計年度比158.4％増）となりました。 これは主に、たな卸資産の増加額2,579百万円（前連結会計年度比4.2％増）や法人税等の支払額3,895百万円（同8.9％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11,836百万円（同23.8％増）、未払金の増加額1,164百万円（同275.4％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,017百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。…