事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、現中期経営計画において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標を経営上重要視する指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は、現中期経営計画において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標を経営上重要視する指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2773文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを受けた緊急事態宣言の発出や自粛ムードの継続等により年間を通じて社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており、各種政策による景気の下支え効果等はあるものの経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著となっていた企業によるテレワーク需要や、個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられる一方、政府主導による「GIGAスクール構想」による出荷台数の下支え等から、前年同期比で出荷台数は27.5％増加となったものの、比較的安価な製品が中心となる「GIGAスクール構想」に伴う台数増加であったため、出荷金額については0.7％の減少となりました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業活動を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の解消により経済活動の再開が概ね６月以降顕著となったものの、冬場を前にして再び新型コロナウイルス感染症の拡大に直面し、再度ロックダウンを実施する国が続出する等、事業環境及び将来の見通しが非常に不透明な状況が継続しております。 このような状況にも拘らず、当社グループの当連結会計年度の売上高は174,173百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は15,758百万円（同15.0％増）、経常利益は15,510百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,005百万円（同32.9％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて５期連続で過去最高を更新する結果となりました。 ＜2021年3月期 連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1384文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 149,812 3,922 153,734 153,734 セグメント間の内部売 上高又は振替高 24 24 △ 24 149,836 3,922 153,758 △ 24 153,734 セグメント利益又は セグメント損失(△) 14,262 △ 98 14,163 △ 457 13,706 セグメント資産 69,713 4,084 73,798 3,450 77,248 その他の項目 減価償却費 428 268 697 69 766 のれん償却費 213 22 235 235 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 500 1,349 1,850 43 1,894 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円、セグメント間取引消去等617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,450百万円には、セグメント間の債権債務相殺△11,550百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,001百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 170,793 3,380 174,173 174,173 セグメント間の内部売 上高又は振替高 36 36 △ 36 170,829 3,380 174,210 △ 36 174,173 セグメント利益又は セグメント損失(△) 17,219 △ 867 16,352 △ 593 15,758 セグメント資産 82,573 3,125 85,698 1,657 87,356 その他の項目 減価償却費 476 356 832 33 865 のれん償却費 44 22 66 66 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,364 367 1,732 262 1,995 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2049文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は87,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,107百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が31,811百万円（前連結会計年度末23,957百万円）と7,854百万円増加したこと、たな卸資産が26,061百万円（同24,698百万円）と1,363百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は35,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,976百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が5,796百万円（前連結会計年度末8,686百万円）と2,890百万円減少したものの、買掛金が12,418百万円（同10,276百万円）と2,141百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は52,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,131百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が39,308百万円（同31,608百万円）と7,699百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,844百万円増加し31,665百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13,174百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。 これは主に、たな卸資産の増加額1,087百万円（前連結会計年度比57.8％減）や法人税等の支払額5,596百万円（同43.7％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益15,357百万円（同29.8％増）や仕入債務の増加額2,027百万円（同427.2％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,516百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入821百万円（前連結会計年度比16.8％減）や貸付金の回収による収入528百万円（同606.1％増）があったものの、有形固定資産の取得による支出1,608百万円（同1.…