事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。 ※注１ 国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。 ※注２ 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.z o.o.（ポーランド）をいいます。 ※注３ 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3560文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当連結会計年度において平成29年３月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、創業以来築き上げてきた「製品力」と「ＩＴ感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いＩＴデバイス×幅広いＩＴサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が定義されうる動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はかつて以上に高まっております。 その為、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループはその「中期経営計画」において今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げており、ハードウェア・サービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。 そして、その目指す姿を実現する手段として、自社における新製品の開発・販売はもちろんのことそれぞれベンチャー企業投資、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略の推進を、パソコン事業における継続的な経営強化に加えて掲げております。 その様な目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。 ① 経営管理全般に係る課題 当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持ち株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。その為、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、配当性向）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3560文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、当連結会計年度において平成29年３月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、創業以来築き上げてきた「製品力」と「ＩＴ感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いＩＴデバイス×幅広いＩＴサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が定義されうる動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はかつて以上に高まっております。 その為、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。 その様な経営環境認識に基づき、当社グループはその「中期経営計画」において今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げており、ハードウェア・サービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。 そして、その目指す姿を実現する手段として、自社における新製品の開発・販売はもちろんのことそれぞれベンチャー企業投資、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略の推進を、パソコン事業における継続的な経営強化に加えて掲げております。 その様な目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。 ① 経営管理全般に係る課題 当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持ち株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。その為、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、配当性向）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 ICT関連事業 売上高 外部顧客への売上高 99,493,461 3,023,701 771,071 103,288,233 103,288,233 セグメント間の内部売 上高又は振替高 19,007 2,666 21,682 △ 21,682 99,512,468 3,026,367 771,079 103,309,915 △ 21,682 103,288,233 セグメント利益又は セグメント損失（△） 5,006,703 286,813 △ 95,813 5,197,703 △ 30,690 5,167,012 セグメント資産 46,620,505 2,378,741 448,098 49,447,345 1,233,946 50,681,291 その他の項目 減価償却費 350,959 167,824 2,139 520,923 29,948 550,872 のれん償却費 55,486 36,879 86,083 178,449 178,449 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 303,392 95,080 398,472 23,037 421,510 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△30,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,999千円、セグメント間取引消去567,246千円、その他の調整額1,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,233,946千円には、セグメント間の債権債務相殺△8,059,370千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,293,317千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約179文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) パソコン関連事業 105,290,277 105.8 総合エンターテインメント事業 3,437,643 113.7 合計 108,727,921 106.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。