事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社19社の計20社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業 パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業 「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。 該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioとなります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。 ※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。 ※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、 iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。 ※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、 R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2018年３月期を２年目とする３か年の「中期経営計画」において、創業以来築き上げてきた「製品力」と「IT感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いITデバイス×幅広いITサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率*1、ROIC*2、ROE*3、配当性向*4）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 なお、重要指標の目標値は、営業利益率は５％程度、ROICは10％以上、ROEは10％以上、配当性向は30％以上です。 *1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 *2 ROIC = 税引き後営業利益 /（事業性投下資本） *3 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / 株主資本 *4 配当性向 = 配当総額 / 当社株主に帰属する当期純利益 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2018年３月期を２年目とする３か年の「中期経営計画」において、創業以来築き上げてきた「製品力」と「IT感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いITデバイス×幅広いITサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率*1、ROIC*2、ROE*3、配当性向*4）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 なお、重要指標の目標値は、営業利益率は５％程度、ROICは10％以上、ROEは10％以上、配当性向は30％以上です。 *1 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 *2 ROIC = 税引き後営業利益 /（事業性投下資本） *3 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / 株主資本 *4 配当性向 = 配当総額 / 当社株主に帰属する当期純利益 （3）経営環境及び対処すべき課題 パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。 その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。 また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。 そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2385文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、欧米における政策動向の懸念やアジアにおける地政学的リスクの拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場において、国内の2017年４月から2018年３月の出荷台数は、前年同期比で3％減少、出荷金額については、ノートパソコンが伸長したことから、同0.5％の微増となりました。又、グローバルの市場で見ても、直近2018年１月から３月の出荷台数が前年同期比で横ばいから減少傾向となるなど、当社グループを取り巻くパソコン市場は厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの当期上期においては、引き続き認知度向上による成長を追求し、前期上期に実施していなかった全国テレビCM等の大規模な広告宣伝を行ったことにより、当初計画通り前年同期比で売上は増収となったものの利益面では減益となっておりました。当期下期においても、全国テレビCMを含む積極的な広告宣伝を継続するとともに、引き続き「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）による国内におけるパソコンの製造・販売と、欧州における「iiyama」ブランドのモニタ販売を中心に、高付加価値、特化型製品の企画・販売についても積極的に取り組んでまいりました。下期においては大規模な広告宣伝支出が前年同期比で一巡したため利益面でも大きく前年同期比で増益を達成した結果、計画以上に追加投下した広告宣伝費用やM&Aに係る一時的な費用の増加も吸収し、当社グループの当連結会計年度の売上高は124,544百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は8,504百万円（同13.9％増）、経常利益は8,743百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,811百万円（同15.5％増）となり、売上高、各利益ともに当初計画を上回り、２期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (パソコン関連事業) 「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用に加え、タッチパネル、デジタルサイネージ等の欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1659文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 パソコン 関連事業 総合エンタ ーテインメ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 105,290,277 3,437,643 108,727,921 108,727,921 セグメント間の内部売 上高又は振替高 20,547 1,942 22,489 △ 22,489 105,310,824 3,439,586 108,750,411 △ 22,489 108,727,921 セグメント利益 7,391,588 293,632 7,685,220 △ 221,445 7,463,775 セグメント資産 51,225,599 2,372,895 53,598,494 2,364,599 55,963,094 その他の項目 減価償却費 293,803 152,572 446,376 31,230 477,606 のれん償却費 55,486 32,267 87,753 87,753 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 624,277 210,570 834,847 119,831 954,679 (注) １．セグメント利益の調整額△221,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,801千円、セグメント間取引消去559,202千円、その他の調整額152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額2,364,599千円には、セグメント間の債権債務相殺△7,175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,540,246千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2302文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は64,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,548百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が18,049百万円（前連結会計年度末14,881百万円）と3,168百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14,622百万円（同12,634百万円）と1,988百万円増加したことに加え、R-Logic International Pte Ltdを連結子会社としたこと等により、固定資産が9,839百万円（同7,364百万円）と2,475百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は28,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,661百万円の増加となりました。 これは主に、借入金が11,428百万円（前連結会計年度末12,351百万円）と923百万円減少したものの、買掛金が8,409百万円（同7,750百万円）と658百万円増加したこと、未払法人税等が2,052百万円（同1,320百万円）と732百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は35,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,887百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が21,188百万円（前連結会計年度末16,640百万円）と4,547百万円増加したうえ、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が1,061百万円（同△311百万円）と1,372百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し17,932百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,749百万円（前連結会計年度比238.1％増）となりました。 これは主に、売上債権の増加額1,145百万円（前連結会計年度比39.6％減）や法人税等の支払額2,319百万円（同56.2％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益8,666百万円（同20.…