事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は下記の８つとなります。 １. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 ２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 ３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営） ４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング ５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 ６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、これらの分野の新製品の開発を進めています。 また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。 家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。 さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社グループは急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社グループは新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。…
対処すべき課題
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2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の転換 長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。 第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。 第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。 そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。 同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。 インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの2025年９月期連結会計年度においては、2023年より当社グループで２度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへ移行するための好機と捉え、策定した新成長戦略に基づき、いち早い新事業への転換を図ってまいりました。 当社グループでの業務の統合やスリム化を図り、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減に取り組みました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めてまいりました。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しております。 今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。 また当社グループは、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジアの主要５地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実に進めて行き、海外ブランドとしての認知を高めてまいります。 当社グループは、これらの新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。 AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における既存製品に対する保守・機能アップデート、および新規製品の開発に取り組んでおります。また、新規事業としてのポイ活サービス・アプリをスタートし、サービス向上に向けて注力しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 602,422 460,865 1,063,288 1,063,288 一定の期間にわたり移転される財 99,848 99,848 99,848 顧客との契約から生じる収益 702,270 460,865 1,163,136 1,163,136 外部顧客への売上高 702,270 460,865 1,163,136 1,163,136 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 156 △ 156 △ 156 702,114 460,865 1,162,980 1,162,980 セグメント損失（△） △ 35,864 △ 342,047 △ 377,911 △ 377,911 その他の項目 減価償却費 10,388 1,527 11,916 11,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 480,439 496,743 977,182 977,182 一定の期間にわたり移転される財 23,946 23,946 23,946 顧客との契約から生じる収益 504,385 496,743 1,001,129 1,001,129 外部顧客への売上高 504,385 496,743 1,001,129 1,001,129 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,199 7,199 7,199 511,585 496,743 1,008,328 1,008,328 セグメント損失（△） △ 155,875 △ 203,471 △ 359,346 △ 359,346 その他の項目 減価償却費 855 855 855 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。