事業の内容
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/ 原文長 約1808文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。 また、 連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) 液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしております。 通信回線の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約862文字
1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。 今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、他社との差別化を図って参ります。 家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に注力して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業キャッシュ・フローの最大化を第一の目標として取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。 家電事業においては、マーケティングを重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくこと目指してまいります。 また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1288文字
2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①収益基盤の拡大 4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図って参ります。さらに、当社グループの既存事業の強みが生かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ②自社ブランドの確立 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。 ③経営戦略資金の確保 EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、２億20百万円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の全ての行使が完了し、６億45百万円調達いたしました。2020年９月30日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の拡大を決議し、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、2020年11月13日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行について決議し、2020年12月７日に払込が完了しました。引き続き収益基盤の拡大に必要な資金を確保するため、適切な資金調達方法を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3824文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、AV関連事業において、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産・販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの提供、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入等を行いました。また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は37億35百万円（前期比26.4％減）、営業損失は10億52百万円（前期は13億22百万円の営業損失）、経常損失は10億95百万円（前期は14億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億40百万円（前期は15億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕 ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は70百万円(前期比82.3%増)となりました。また、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が４億90百万円（前期はゼロ）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は３億17百万円(前期比59.0%増)となりました。一方、前連結会計年度に販売を開始した4Kスマートチューナーは、市場に浸透せず、当初想定していた4Kテレビへの装着率が低迷したため、売上高は大きく減少し２億74百万円(前期比85.6%減)となりました。その結果、売上高は12億61百万円（前期比46.1％減）となりました。 IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく伸長した結果、売上高は１億65百万円（前期比68.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,979,800 2,093,278 5,073,079 5,073,079 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 86,452 107 86,559 86,559 3,066,252 2,093,385 5,159,638 5,159,638 セグメント損失 （△） △ 480,778 △ 116,868 △ 597,647 △ 597,647 その他の項目 減価償却費 398,932 3,520 402,452 402,452 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,072,786 1,663,027 3,735,813 3,735,813 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 33,888 14,345 48,233 48,233 2,106,675 1,677,372 3,784,047 3,784,047 セグメント損失 （△） △ 323,948 △ 156,743 △ 480,691 △ 480,691 その他の項目 減価償却費 371,821 6,061 377,882 377,882 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1828文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱アイリスプラザ 544,403 10.7 562,680 15.1 ㈱オーヤマ 434,831 11.6 パナソニック㈱ 957,569 18.9 89,223 2.4 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益) 売上高は、37億35百万円（前年同期比26.4％減）となりました。 これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は5.9％で売上総利益は２億22百万円（同30.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、12億74百万円（前年同期比14.7％減）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億38百万円（同0.8％減）、業務委託費70百万円（同36.1％減）、賃借料１億23百万円（同8.9％増）、運送費１億58百万円（同12.1％減）、販売促進費64百万円（同60.7％減）、旅費交通費21百万円（同48.5％減）です。 (営業損益) 当連結会計年度における営業損失は10億52百万円（前連結会計年度は13億22百万円の営業損失）となりました。 これは主に売上高の減少によるものであります。 (経常損益) 当連結会計年度における経常損失は10億95百万円（前連結会計年度は14億65百万円の経常損失）となりました。主な営業外収益は、広告料収入３百万円、持分法による投資利益９百万円、受取補償金９百万円、主な営業外費用は支払手数料33百万円、株式交付費償却12百万円、新株予約権発行費償却９百万円であります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純損失は12億37百万円（前連結会計年度は15億52百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失１億34百万円であります。…