事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。 また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) ① テレビチューナー関連事業 ・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売 デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。 ・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売 自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。 ・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売 スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。 なお、テレビチューナー関連事業の開発については、構造改革により規模を縮小し効率的な事業運営ができるよう進めております。 ② B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売 B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。新たな機能として、chatGPTを利用した、放送字幕のリアルタイム翻訳機能などテスト導入を行い、お客様のニーズに合致した機能の提案を継続しております。 ③ IoT関連製品の開発・製造・販売 LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。５Gへの移行など通信インフラの状況を注視し、お客様のニーズに合致した製品の開発を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 AV関連事業においては、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが今後回復するとは見込めないと判断し、既存製品の販売は継続するものの、大幅な規模縮小を実施し、経営資源をchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発、及びIoT機器の開発に集中して事業の立て直しを図ってまいります。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。 家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。 AV関連事業は、テレビチューナー関連製品及びサービスのマーケットサイズは縮小を続けておりますが、それに応じて当社も構造改革を実施し、利益構造の変革に取り組んでおります。また今後は、これまで培った技術力を生かし、今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。 家電事業は、Re・Deがデザイン性を重視したブランド戦略が功を奏したこともあり、市場において成長を続けております。また、Re・Deにおいても今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 AV関連事業において、これまで培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品をはじめとする新たな製品群の市場投入を加速し、新たな事業の柱としていきたいと考えております。 家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。 また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
対処すべき課題
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2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の選択と集中 AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。 また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。 コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。 家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを 行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調 関連分野に進出を予定しております。 以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。 ②自社製品ブランドの確立 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。 ③経営戦略資金の確保 当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの2023年９月期連結会計年度においては、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。 当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。 また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。 しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。 当連結会計年度においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年6月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。 構造改革の着実な実施を進めており、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。 AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。また、テレビキャプチャー関連、IoT関連では、新製品を投入しました。 また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 1,058,665 839,518 1,898,184 1,898,184 一定の期間にわたり移転される財 109,801 109,801 109,801 顧客との契約から生じる収益 1,168,467 839,518 2,007,985 2,007,985 外部顧客への売上高 1,168,467 839,518 2,007,985 2,007,985 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 160 △ 160 △ 160 1,168,306 839,518 2,007,824 2,007,824 セグメント損失（△） △ 274,884 △ 381,460 △ 656,344 △ 656,344 その他の項目 減価償却費 47,334 440 47,774 47,774 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 647,147 715,535 1,362,682 1,362,682 一定の期間にわたり移転される財 88,484 88,484 88,484 顧客との契約から生じる収益 735,631 715,535 1,451,166 1,451,166 外部顧客への売上高 735,631 715,535 1,451,166 1,451,166 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 74 △ 74 △ 74 735,557 715,535 1,451,092 1,451,092 セグメント損失（△） △ 265,973 △ 361,466 △ 627,440 △ 627,440 その他の項目 減価償却費 73,031 739 73,771 73,771 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。