事業の内容
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/ 原文長 約2057文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroid及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。 また、連結子会社である株式会社A－Stageは、一人暮らし向けの冷蔵庫、掃除機等の家電製品の企画、製造及び販売を行っております。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) 液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約709文字
1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。 当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。 また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①収益基盤の再構築 当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。 また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。 ②原価低減の徹底 部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。また、業務の効率化にも取り組んでまいります。 ③成長資金の活用と企業価値の向上 新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。 当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4578文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透明な状況になっております。 こうしたなか、当社グループでは、平成30年12月の新4K・8K放送開始に向け、4K関連製品の開発と販売体制の確立に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aによる収益基盤の拡大を図り、子会社１社、持分法適用会社１社をグループ化いたしました。 これらの結果、売上高は25億51百万円（前期比5.3％増）、営業損失は10億５百万円（前期は19百万円の営業利益）、経常損失は10億30百万円（前期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円（前期は７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。 〔ＡＶ関連事業〕 回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減収減益という結果になりましたが、IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの開発を継続し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。 また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。 パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 光触媒 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,403,129 20,609 2,423,739 2,423,739 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 2,403,129 20,609 2,423,739 2,423,739 セグメント利益 518,836 173 519,010 519,010 その他の項目 減価償却費 13,854 13,854 13,854 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,565,692 985,525 2,551,217 2,551,217 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 1,565,692 985,525 2,551,217 2,551,217 セグメント損失 （△） △ 203,287 △ 2,477 △ 205,765 △ 205,765 その他の項目 減価償却費 44,474 2,865 47,340 47,340 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2418文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) シネックスジャパン㈱ 218,171 9.0 372,314 14.5 ソフトバンクコマース＆サービス㈱ 322,058 13.2 210,436 8.2 富士通㈱ 395,061 16.2 205,031 8.0 ソフトバンク㈱ 604,013 24.9 109,370 4.2 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益) 売上高は、25億51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 これは主に、大手事業者からの4K放送対応セットトップボックスの開発費やTVキャプチャー製品及びモバイル向けTVチューナーの新製品などの自社ブランド品である既存商品の売上増加によるものです。また、売上総利益率は12.5％で売上総利益は３億19百万円（同60.3％減）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、13億25百万円（前年同期比68.8％増）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億84百万円（同42.7％増）、業務委託費１億円（同195.4%増）、賃借料65百万円（同17.6％増）、旅費交通費47百万円（同55.4％増）であり、主に株式会社A-Stageを連結子会社化したことによる増加です。 (営業利益) 当連結会計年度における営業損失は10億５百万円（前連結会計年度は19百万円の営業利益）となりました。 これは主に、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。…