事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。 また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) 液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発も行っております。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして販売を行っております。また、それらの資産を活用し、地上デジタル放送を他の国々に展開する際に必要となる各種受信機の開発を関係省庁と協力して実施しております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。 今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、他社との差別化を図ってまいります。 家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に引き続き注力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した新たな製品を創出していきたいと考えております。 家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくこと目指してまいります。 また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①収益基盤の拡大 4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ②自社ブランドの確立 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。 ③経営戦略資金の確保 EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し６億円を調達しております。 第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み８億76百万円調達しております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54百万円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革 業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新製品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。 AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を実施しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件のさらなる展開、次年度を見据えたソフトウエアとそれを活用した当社独自の機能の開発及び新製品の企画、開発に注力してまいりました。 また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は33億29百万円（前期比10.9％減）、営業損失は８億53百万円（前期は10億52百万円の営 業損失）、経常損失は８億92百万円（前期は10億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億 37百万円（前期は12億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕 ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され販売が継続しておりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり当期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が４億24百万円(前期比14.8%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は５億25百万円(前期比67.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は１億円(前期比464.3%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,072,786 1,663,027 3,735,813 3,735,813 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 33,888 14,345 48,233 48,233 2,106,675 1,677,372 3,784,047 3,784,047 セグメント損失 （△） △ 323,948 △ 156,743 △ 480,691 △ 480,691 その他の項目 減価償却費 371,821 6,061 377,882 377,882 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,126,144 1,202,977 3,329,122 3,329,122 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 △ 228 △ 228 △ 228 2,125,915 1,202,977 3,328,893 3,328,893 セグメント損失 （△） △ 106,041 △ 197,868 △ 303,910 △ 303,910 その他の項目 減価償却費 105,272 960 106,233 106,233 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1908文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱オーヤマ 434,831 11.6 405,873 12.2 富士電機ITソリューション㈱ 334,050 10.0 ㈱アイリスプラザ 562,680 15.1 215,444 6.5 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益) 売上高は、33億29百万円（前年同期比10.9％減）となりました。 これは主に、家電事業における白物家電・黒物家電の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は13.5％で売上総利益は４億49百万円（同102.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、13億２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億42百万円（同0.9％増）、業務委託費93百万円（同32.5％増）、賃借料１億24百万円（同0.5％増）、運送費１億42百万円（同10.0％減）、販売促進費51百万円（同19.6％減）、旅費交通費12百万円（同41.7％減）です。 (営業損益) 当連結会計年度における営業損失は８億53百万円（前連結会計年度は10億52百万円の営業損失）となりました。 これは主に売上高は減少したものの、売上総利益率が大幅に改善し売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常損益) 当連結会計年度における経常損失は８億92百万円（前連結会計年度は10億95百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は支払手数料12百万円、株式交付費償却11百万円、為替差損６百万円、社債発行費償却４百万円であります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純損失は９億30百万円（前連結会計年度は12億37百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失37百万円であります。…