事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容 当社及び関係会社の当該事業における位置付け ［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター 当社 ＜連結子会社＞ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ ［ディスプレイ及び電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC． 上海賽路客電子有限公司 ［その他］ ＜連結子会社＞ 株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社） （注） 連結子会社の上海賽路客供応鏈科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点で事業活動を行っていないため、上記に記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１．経営方針 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。 (1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。 (2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。 (3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、前連結会計年度と比べ装置販売が増加したものの足元ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、顧客の設備需要が減少しております。 液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。2025年１月期におきましては液晶パネル製造装置の販売増加を見込んでおりますが、長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。 工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増加いたしました。 今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。 液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。 液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。 その結果、売上高は46億49百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイ及び電子部品 売上高 外部顧客への売上高 5,522,626 12,688,976 18,211,602 10,703 18,222,306 18,222,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,522,626 12,688,976 18,211,602 10,703 18,222,306 18,222,306 セグメント利益又はセグメント損失（△） 956,103 1,060,236 2,016,340 △ 417 2,015,922 2,015,922 セグメント資産 4,160,047 10,562,794 14,722,842 3,864 14,726,707 1,512,094 16,238,801 その他の項目 減価償却費 86,530 423,822 510,353 29 510,382 510,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,465 757,230 785,695 785,695 66,914 852,609 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…