事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容 当社及び関係会社の当該事業における位置付け ［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター 当社 ＜連結子会社＞ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ ［ディスプレイ及び電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC． 上海賽路客電子有限公司 上海賽路客供応鏈科技有限公司 ［その他］ ＜連結子会社＞ 株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。 市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。 液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。 また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。 市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。 液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。 また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、ＡＩ関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億90百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。 液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。 その結果、売上高は48億76百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。 連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイ及び電子部品 売上高 外部顧客への売上高 4,577 10,233 14,811 14,821 14,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,577 10,233 14,811 14,821 14,821 セグメント利益又はセグメント損失（△） 647 260 908 △ 0 907 907 セグメント資産 3,538 9,935 13,474 13,475 2,224 15,700 その他の項目 減価償却費 84 521 606 606 27 633 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31 404 435 435 10 446 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイ及び電子部品 売上高 外部顧客への売上高 4,876 10,764 15,641 15,651 15,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,876 10,764 15,641 15,651 15,651 セグメント利益又はセグメント損失（△） 806 334 1,141 △ 0 1,140 1,140 セグメント資産 3,509 10,100 13,610 13,611 2,306 15,917 その他の項目 減価償却費 78 473 552 552 26 578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18 419 438 438 447 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…