事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容 当社及び関係会社の当該事業における位置付け ［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター 当社 ＜連結子会社＞ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ ［ディスプレイ及び電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC． 上海賽路客電子有限公司 ［その他］ ＜連結子会社＞ 株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１．経営方針 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。 (1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。 (2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。 (3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の移動制限に伴う営業活動の縮小を余儀なくされる状況になりましたが、半導体向けパッケージ基板の需要拡大が続き同分野での設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。一方で足元では同分野の設備投資に減速感がでていることに加え、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いており今後の需要動向、生産活動に留意が必要です。 液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しました。一方で液晶パネル需要は今後さらに縮小すると見込まれることから、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。今後も半導体不足等に起因する自動車メーカーの生産調整の影響に留意が必要です。 工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 環境への配慮 地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減及び紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。 (4) 人を活かす経営 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術及び生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。 今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。 液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し、生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しましたが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。 当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。 液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。 その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1632文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイ及び電子部品 売上高 外部顧客への売上高 4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708 セグメント利益 915,147 855,679 1,770,827 15 1,770,842 1,770,842 セグメント資産 3,244,069 8,599,987 11,844,057 3,796 11,847,854 1,639,147 13,487,001 その他の項目 減価償却費 97,003 378,627 475,630 36 475,666 475,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,082 348,774 408,856 408,856 59,628 468,485 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に係る投資額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…