事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業 名称 ：株式会社アドテック 事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション 被結合企業 名称 ：株式会社アキバデバイス 事業の内容：ECサイト「アキバデバイス」の運営 (2) 企業結合日 2024年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アキバデバイスは解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 株式会社アドテック (5) その他取引の概要に関する事項 アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。 アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo！ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年としております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首残高 51,836千円 51,836千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 3,500〃 期末残高 51,836千円 55,336千円 （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約986文字
(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2025年３月期）につきましては、引き続き為替相場の変動が懸念される他、ウクライナ・中東情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。 このような状況を踏まえ、当社は、メモリ・PC関連デバイス事業においてはWiondows OSの移行に伴う早期PC買い替え需要のキャッチアップに加えて、IPCやガジェットなどのPC関連事業にも注力してまいります。また、IoT事業においては、新規開発案件の獲得、前期から開始したフードテック事業を推進いたします。 通信建設テック事業については、通信建設工事事業において、5Gエリアの整備が一巡したことから通信基地局関連工事は減少するものの、IoT関連を始め各種通信建設工事の案件の増加に加えて、電気工事案件の需要も急速に拡大しており、引き続き、これらの案件を推進してまいります。コンタクトセンター事業においては、拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、アルコールチェック案件を中心に、他社とのサービス提携強化による案件の獲得を進めてまいります。 HPC事業においては、円安や一部商材の長納期化など、難しい外部環境が続いておりますが、部門間の連携強化、効率化を図るとともに、HPの刷新や展示会での出展、ランチオンミーティングなどの機会を通じてお客様への発信力強化に努め、企業イメージの浸透を図ってまいります。 更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞ メモリ・PC関連製品・IoT事業の領域においては、PCメーカー向けの販売について、テレワーク需要による特需を終えて概ね低調に推移しており、また、円安の影響も受けて、Wiondows OSの切替による買い替え需要まで大きな回復は見込みづらいものと予測されます。そのため、既存事業領域の拡充に加えて、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、ここ数年取り組んできた領域に注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。 IoTソリューションビジネスにおいては、第二第三の柱となる案件獲得が急務となっております。Toradexの新製品をきっかけとして新規案件の獲得を図るとともに、新たに開始したフードテック事業の立ち上げと新製品の開発により、新たな柱の構築を図ります。 ＜通信建設テック事業＞ 引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、大々的に展開した広告戦略の成果により、各種通信建設関連工事の受注数は増加してきましたが、5Gエリアの整備が一巡したことから、5Gへのリプレイス工事は若干落ち着く見込みであります。そのため、その他通信建設工事の規模をスケールアップするとともに、新規案件を推進することで、収益力の維持に努めてまいります。 また、西日本ではリーバンを、中部エリアではブランチテクノを中心として、全国規模での施工体制強化にも取り組んでまいります。 コンタクトセンター事業に関しては、一部大型案件が収束したものの、アルコールチェック案件の増加により、安定的な収益基盤の構築が進みました。また、既存案件のスケールアップもあって、拠点の拡張と人員増強も必要となっておりますので、それらの施策も進めてまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、円安や、一部海外製品の長納期化など、海外との関係では厳しい状況が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3949文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されて社会・経済活動の正常化が進んだものの、資源価格や円安の影響を受けた物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。また、長期化するウクライナ情勢や中東での衝突などの地政学リスクにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は11,468百万円となり、前期末に比べ1,332百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金4,168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,691百万円、商品及び製品1,130百万円であります。 負債につきましては、7,673百万円となり、前期末に比べ964百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,565百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,998百万円、長期借入金1,190百万円であります。 純資産につきましては、3,794百万円となり、前期末に比べ367百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、15,848百万円（前期比5.6％増）、売上総利益は、3,677百万円（前期比2.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に広告宣伝費をかけたことや人件費の増加もあって2,839百万円（前期比12.7％増）となり、営業利益は838百万円（前期比21.1％減）、経常利益は844百万円（前期比18.1％減）となりました。また、株式会社リーバンののれんを減損し、217百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（前期比58.3％減）となりました。 （単位：千円） 財務諸表科目 2023年３月期 2024年３月期 前期比 売上高 15,007,149 15,848,974 5.6% 売上原価 11,425,190 12,171,126 6.5% 売上総利益 3,581,959 3,677,848 2.7% 販売費及び一般管理費 2,518,228 2,839,095 12.7% 営業利益 1,063,730 838,752 △21.1% 営業外収益 28,489 33,327 17.0% 営業外費用 61,130 27,307 △55.3% 経常利益 1,031,089 844,773 △18.1% 特別損失 217,034 税金等調整前当期純利益 1,031,089 627,738 △39.1% 法人税等合計 272,445 260,665 △4.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）３ 調整額 （注）２ 合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 通信建設テック事業 HPC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,867,891 6,093,689 2,719,019 14,680,601 326,548 15,007,149 その他の収益 外部顧客への売上高 5,867,891 6,093,689 2,719,019 14,680,601 326,548 15,007,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,526 2,805 12,950 22,281 △ 22,281 5,874,417 6,096,495 2,731,969 14,702,883 326,548 △ 22,281 15,007,149 セグメント利益又は損失（△） 214,178 551,504 250,649 1,016,332 50,894 △ 3,496 1,063,730 セグメント資産 3,357,749 4,774,573 1,378,901 9,511,224 147,517 477,425 10,136,167 セグメント負債 2,717,228 3,041,226 501,002 6,259,457 163,417 286,216 6,709,090 その他の項目 減価償却費 7,688 24,386 3,401 35,477 588 5,370 41,435 のれんの償却額 17,726 17,726 17,726 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,496千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,138千円及びその他調整額384,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額477,425千円には、セグメント間の債権債務相殺△1,418,727千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,896,153千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク（株） 3,810,083 25.4 4,401,103 27.8 （株）マウスコンピューター 1,727,302 11.5 2,040,973 12.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し10,749百万円となりました。主な増減要因として、商品及び製品が12百万円増加、仕掛品が96百万円増加したほか、原材料が129百万円増加いたしました。また、売上の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が407百万円増加し、現金及び預金は724百万円増加いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し719百万円となりました。これは主として、事務所機能の新設及び増設、各種設備拡充のため181百万円増加し、株式会社バディネットの株式会社リーバンののれん償却及び減損による減少に伴い、のれんが278百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加し11,468百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し6,313百万円となりました。これは主として、買掛金の増加135百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加504百万円などによるものであります。…