事業の内容
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/ 原文長 約2582文字
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容 被取得企業の名称 iconic storage株式会社 事業の内容 コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業 (2) 企業結合日 平成28年８月31日（株式交換の効力発生日） (3) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 (4) 結合後企業名称 結合後の企業名称の変更はありません。 ２．実施した会計処理の概要 本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年４月１日の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 子会社株式の追加取得に関する事項 ① 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 51.00％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 49.00％ 取得後の議決権比率 100.0％ ② 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 38,381千円 取得原価 38,381千円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 ① 株式の種類別の交換比率及び交付株式数 会社名 当社 (株式交換完全親会社) iconic storage株式会社 (株式交換完全子会社) 株式交換に係る割当ての内容 295.90 株式交換により交付した株式数 普通株式：218,078株 ② 算定の基礎 当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。 一方、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 対処すべき課題として、当社グループ全体としては、当連結会計年度において発覚した不正案件を受けて、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 メモリ製品製造販売事業におきましては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、また、IoTソリューションビジネスの積極的な推進など、新規事業領域への進出に取り組んでまいります。 ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。 コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、コンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。 通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進してまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。 HPC事業におきましては、一人一人の研究者の方に対して最適な計算機環境を提案・構築していく為に、お客様の課題を把握していち早くそれに対するソリューションを提案するとともに、生産性及び効率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 対処すべき課題として、当社グループ全体としては、当連結会計年度において発覚した不正案件を受けて、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 メモリ製品製造販売事業におきましては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、また、IoTソリューションビジネスの積極的な推進など、新規事業領域への進出に取り組んでまいります。 ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。 コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、コンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。 通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進してまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。 HPC事業におきましては、一人一人の研究者の方に対して最適な計算機環境を提案・構築していく為に、お客様の課題を把握していち早くそれに対するソリューションを提案するとともに、生産性及び効率の向上に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2253文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 (注)１ メモリ製品 製造販売事業 ウェブソリューション事業 コンテンツ事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 外部顧客へ売上高 2,928,431 124,109 548,682 1,105,361 4,706,583 4,706,583 セグメント間の内部 売上高又は振替高 442 442 △ 442 2,928,431 124,109 548,682 1,105,803 4,707,026 △ 442 4,706,583 セグメント利益 12,790 5,817 3,102 122,734 144,445 40,057 184,502 セグメント資産 1,132,499 84,229 355,838 883,904 2,456,473 78,965 2,535,438 セグメント負債 1,023,215 78,796 134,367 445,666 1,682,046 △ 202,632 1,479,413 その他の項目 減価償却費 5,421 167 1,544 1,167 8,300 268 8,569 のれんの償却額 3,150 12,762 66,132 82,044 82,044 (注) １．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額40,057千円には、セグメント間取引38,503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,246千円およびその他調整額52,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額78,965千円には、セグメント間の債権債務相殺△292,258千円、各報告セグメントに配分していない全社資産371,223千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額△202,632千円には、セグメント間の債権債務相殺△309,500千円、各報告セグメントに配分していない全社負債106,867千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約271文字
(4) 販売実績 品目 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) メモリ製品製造販売事業(千円) 4,647,470 58.7 ウェブソリューション事業(千円) 103,840 △16.3 コンテンツ事業(千円) 472,817 △13.8 通信コンサルティング事業(千円) 930,216 △15.8 HPC事業(千円) 375,537 合計(千円) 6,529,882 38.7 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。