事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
(2) 分離した事業の内容 ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売、コンテンツコラボレーションカフェの運営 (3) 事業分離を行った理由 当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行う一方で、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業、HPC事業及びコンテンツ事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。 このうち、コンテンツ事業につきましては、平成25年12月に株式会社ティームエンタテインメント（以下「ティーム社」といいます。）の株式を取得、子会社化することで参入し、その後、事業単体では一定の収益を確保しておりましたが、当社グループの他の事業とのシナジー効果の発揮が課題となっており、当社グループ内におけるティーム社の位置づけや、今後の事業の方向性について検討しておりました。 このような状況において、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開する株式会社エディア（以下「エディア社」といいます。）との間で、ティーム社の株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、エディア社においては、新規ビジネスへの進出による収益基盤の拡大に加え、ティーム社の取得によりエディア社が目指すクロスメディア展開及びIP創出に向けた取り組みのさらなる強化を、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化を、それぞれ目的として、ティーム社の株式譲渡を実行することで両社が合意し、実行いたしました。 当社といたしましては、改善措置の推進に加えて、内部管理体制を強化するとともに、経営資源配分の最適化及び各事業間のシナジー効果の追求に努め、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。 (4） 事業分離日（株式譲渡日) 平成30年２月20日 (5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２． 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却益 30,023千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 103,160千円 固定資産 30,431 〃 資産合計 133,591 〃 流動負債 78,784 〃 固定負債 13,831 〃 負債合計 92,615 〃 (3) 会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 また、当社の対処すべき課題としては、以下のとおりとなります。 ① 経営全般に係る課題 当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。 当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。 ・経営体制の見直し ・各役員との関係の適正性確保 ・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組 ・内部監査体制の強化 ・会計処理に関する理解の醸成 ・売上計上、支払手続の見直し ・取引先との関係の適正性確保 ・内部通報窓口の設置 ・継続的なモニタリング 当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。 ＜ウェブソリューション事業＞ システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。 ＜通信コンサルティング事業 ＞ 主力のBPO事業にお いて、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。 WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。 コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 また、当社の対処すべき課題としては、以下のとおりとなります。 ① 経営全般に係る課題 当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。 当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。 ・経営体制の見直し ・各役員との関係の適正性確保 ・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組 ・内部監査体制の強化 ・会計処理に関する理解の醸成 ・売上計上、支払手続の見直し ・取引先との関係の適正性確保 ・内部通報窓口の設置 ・継続的なモニタリング 当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。 ＜ウェブソリューション事業＞ システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。 ＜通信コンサルティング事業 ＞ 主力のBPO事業にお いて、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。 WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。 コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4864文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても、欧米の経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては北朝鮮や中東の地政学リスク、米国の対外政策等、依然として予断を許さない状況が続いております。 そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年９月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円（前期比36.5％増）、売上総利益は1,180百万円（前期比15.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は108百万円（前期比70.8％増）、経常利益は175百万円（前期は13百万円の経常損失）となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ製品製造販売事業） メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、 当事業における売上高は5,672百万円（前期比21.9％増）、営業利益は56百万円（前期比3.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ製品 製造販売 事業 ウェブソリューション事業 コンテンツ事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 外部顧客へ売上高 4,647,470 103,840 472,817 930,216 375,537 6,529,882 6,529,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,486 405 6,296 11,187 △ 11,187 4,651,956 104,245 472,817 936,512 375,537 6,541,069 △ 11,187 6,529,882 セグメント利益又は損失（△） 59,071 △ 515 △ 24,335 △ 20,729 30,966 44,456 19,199 63,655 セグメント資産 1,401,460 89,308 197,007 542,268 224,908 2,454,952 193,910 2,648,862 セグメント負債 1,242,915 78,577 159,345 342,307 138,656 1,961,802 △ 156,735 1,805,066 その他の項目 減価償却費 3,827 119 1,594 1,398 125 7,064 407 7,471 のれんの償却額 4,206 11,637 88,651 104,495 104,495 （注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額19,199千円には、セグメント間取引12,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,493千円及びその他調整額130,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額193,910千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等690,468千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額△156,735千円には、セグメント間の債権債務相殺△496,558千円、各報告セグメントに配分していない全社負債339,823千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2207文字
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）マウスコンピューター 3,185,050 48.7 3,110,747 34.9 （株）ユニットコム 434,108 6.6 1,075,633 12.1 ６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ851 百万円 増加し3,269 百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の増加286 百万円 、受取手形及び売掛金の増加334 百万円 、商品及び製品の増加198 百万円 などによるものであります。 固定資産は、前 連結会計年度 末に比べ59 百万円 減少し171 百万円 となりました。 この結果、総資産は、前 連結会計年度 末に比べ791 百万円増加 し3,440 百万円 となりました。 流動負債は、前 連結会計年度 末に比べ934 百万円増加 し2,399 百万円 となりました。これは主として、 買掛金の増加204 百万円 、 短期借入金 の増加792 百万円 などによるものであります。 固定負債は、前 連結会計年度 末に比べ155 百万円 減少し184 百万円 となりました。これは主として、 長期借入金 の減少123 百万円 などによるものであります。 純資産は、前 連結会計年度 末に比べ12 百万円 増加し856 百万円 となりました。 (3）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ36.5％増加の8,914百万円となりました。…