事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、通信コンサルティング事業、及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ製品製造販売事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。 (2）ウェブソリューション事業 業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びに技術者人材派遣を行っております。 該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。 (3）通信コンサルティング事業 通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業界におけるWiFiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconic storage株式会社となります。 (4）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2 ) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、 新たな収益の柱を作るべく、 有望な新規事業分野への進出、投資や M&A等 を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4 ) 経営環境 国内経済につきましては、引き続き良好な雇用環境を受けて国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で労働力人口の減少は続いており、また、2019年10月の消費税増税による景気への影響も懸念されます。また、国際情勢においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、予測困難なものが多いことから為替への影響も予想が難しく、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
対処すべき課題
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(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社においては、 コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、 経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、原材料であるメモリの価格が半導体市場の需給に応じて大きく変動いたします。このような市況の変化による業績変動のリスクを低減するため、販売経路の多角化、新規案件の獲得に努め、安定的な収益の確保を図るとともに、IoTソリューションビジネスを更に拡大することで、利益率の向上も図ってまいります。 ＜ウェブソリューション事業＞ システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。 ＜通信コンサルティング事業 ＞ 主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことで、工事の進捗率は向上いたしましたが、今後も工事案件数の増加が見込まれることから、更なる工事体制の強化が必須となっております。また、併せて、各事業の推進体制強化のために、社員の採用や育成による内部人員の増強も必要です。そのため、引き続き技術力の高い外注先の新規開拓を進めるとともに、新規採用や社員の育成に取り組んでまいります。 Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業 においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。 コールセンター事業においては、 案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な 企業収益や良好な雇用環境を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。 一方で、 国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。 そのような状況において当社グループは、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んで まいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,633百万円増加し4,883百万円、固定資産は38百万円増加し228百万円、資産合計は1,672百万円増加し5,112百万円となりました。 また、流動負債は1,213百万円増加し3,611百万円、固定負債は166百万円増加し352百万円、負債合計は1,379百万円増加し3,963百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度 末に比べ 292 百万円 増加し 1,149 百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、11,420百万円（前期比28.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、1,596百万円（前期比35.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,167百万円（前期比8.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は429百万円（前期比295.2％増）、経常利益は426百万円（前期比142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期は18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ製品製造販売事業） メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めてまいりました。PCメーカー向けのメモリの販売が引き続き堅調に推移し、また、IoTソリューション事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したことから、 当事業における売上高は6,863百万円（前期比21.0％増）、営業利益は186百万円（前期比228.2％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ製品 製造販売 事業 ウェブソリューション事業 コンテンツ事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 外部顧客への売上高 5,667,700 94,355 316,642 1,540,161 1,294,017 8,912,879 1,400 8,914,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,122 38,327 97 43,547 △ 43,547 5,672,823 94,355 316,642 1,578,489 1,294,115 8,956,426 △ 42,147 8,914,279 セグメント利益又は損失（△） 56,923 △ 37,839 5,451 1,887 102,019 128,443 △ 19,753 108,690 セグメント資産 2,200,881 30,797 652,666 436,386 3,320,732 119,988 3,440,720 セグメント負債 2,003,154 60,168 445,711 259,731 2,768,766 △ 184,830 2,583,936 その他の項目 減価償却費 8,076 133 468 962 533 10,174 847 11,021 のれんの償却額 3,150 18,395 21,545 21,545 （注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △ 19,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,480千円及びその他調整額181,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額119,988千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等611,791千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額△184,830千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメントに配分していない全社負債301,568千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）マウスコンピューター 3,110,747 34.9 3,844,240 33.7 ソフトバンク（株） 563,750 6.6 1,510,764 13.2 （株）ユニットコム 1,075,633 12.1 1,227,167 10.8 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸 表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加し4,883百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加555百万円、受取手形及び売掛金の増加926百万円などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し228百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し5,112百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し3,611百万円となりました。これは主として、買掛金の増加197百万円、短期借入金の増加762百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し352百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加155百万円などによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末 に比べ 292 百万円 増加し 1,149 百万円 となりました。 b. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ28.1％増加の11,420百万円となりました。…