事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社 事業の内容 ：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。 このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。 CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。 アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。 当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2021年10月15日（みなし取得日 2021年12月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症が、国内においてはワクチン接種の進展により徐々に沈静化しているものの、海外においてはゼロコロナ政策を掲げる中国で一部地域の行動制限が行われ、また、新たな変異株の出現によっては再流行する可能性もあり、依然として収束が見通せない状況となっております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのロシアに対する金融・経済制裁により、様々な物価の上昇が見込まれる他、世界的な半導体不足も解消されず、為替も円安が続くなど、先行き不透明な状況となっております。 このような状況を踏まえ、当社は、メモリやHPC事業においては引き続き部材調達難や原価上昇による粗利率の低下が見込まれるため、購買努力は続けるものの、新規商材の取扱や新規販路の開拓により販売数を伸ばしていくことで、粗利額の維持に努めてまいります。通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事について工事完了件数を増やすほか。コンタクトセンター事業についても規模の拡張と既存事業とのシナジー効果の発揮による案件獲得により、売上の増大を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少していた法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。しかしながら、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇や長納期化が生じており、また、売上規模の拡大には既存事業領域の拡大だけでは足りず、BtoCビジネスの実施と商材検討、更には産業用パソコンへの参入も進めております。既存ビジネスの維持を図りつつ、周辺分野への進出も図ることで、規模の拡大を狙います。 IoTソリューションビジネスにおいても、半導体不足の影響による部材調達難と原価上昇の状況が継続しております。引き続き、仕入先の開拓により必要部材の確保に努めます。また、より付加価値の高い自社製品の開発と販売にも取り組んでまいります。 ＜通信コンサルティング事業＞ 引き続き旺盛な５G関連投資と、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことで、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、前期から大手通信会社のローカル5G構築工事を独占受注したことや、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートしたことで事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、半導体不足の影響による部材の調達難、それに伴う原価上昇、更には為替変動の影響も続いております。また、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれる一方で、競合の参入も想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により行動制限がなされ、景気への下押し圧力が強まる時期もありましたが、ワクチン接種が進んだことで行動制限も徐々に緩和されてきており、総じて景気動向は回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大により、中国におけるゼロコロナ政策による一部地域での厳しい行動制限に加え、２月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアに対する経済・金融制裁が発動されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足、それに伴う部材価格の高騰や長納期化が解消されず、また、円安が大幅に進んでおり、事業環境は予断を許さない状況が継続しております。 そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、M&Aにも取り組み、2021年10月15日付でシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は9,177百万円となり、前期末に比べ797百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,753百万円、売掛金3,461百万円、商品及び製品1,041百万円であります。 負債につきましては、6,504百万円となり、前期末に比べ371百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,766百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,354百万円、長期借入金622百万円であります。 純資産につきましては、2,673百万円となり、前期末に比べ426百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、16,166百万円（前期比9.7％増）、売上総利益は、2,756百万円（前期比18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり2,034百万円（前期比24.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は721百万円（前期比3.5％増）、経常利益は711百万円（前期比4.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円（前期比10.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (関連情報) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 （株）マウスコンピューター 4,301,511 メモリ製品製造販売事業 （株）ユニットコム 2,431,230 メモリ製品製造販売事業 ソフトバンク（株） 2,077,170 通信コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 （株）マウスコンピューター 4,266,073 メモリ製品製造販売事業 ソフトバンク（株） 2,521,903 通信コンサルティング事業 （株）ユニットコム 1,929,399 メモリ製品製造販売事業 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） メモリ製品 製造販売 事業 通信コンサ ルティング 事業 HPC事業 その他（注） 全社・消去 合計 減損損失 48,670 48,670 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） メモリ製品 製造販売 事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 その他（注） 全社・消去 合計 当期償却額 814 568 1,382 当期末残高 15,471 2,531 18,003 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2879文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）マウスコンピューター 4,301,511 29.2 4,266,073 26.4 ソフトバンク（株） 2,132,949 14.5 2,521,903 15.6 （株）ユニットコム 2,431,230 16.5 1,929,399 11.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し8,764百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加438百万円、原材料の増加97百万円などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し412百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し9,177百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し5,724百万円となりました。これは主として、買掛金の増加121百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加243百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し779百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加26百万円、資産除去債務の増加29百万円などによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し2,673百万円となりました。これは主に当期純利益421百万円を計上したことによります。 b.…