事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 ① 結合企業 名称：株式会社バディネット 事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業 ② 被結合企業 名称：iconic storage株式会社 事業の内容：コンタクトセンター事業 ③ 被結合企業 名称：株式会社トランテンエンジニアリング 事業の内容：基地局の設計、コンサルティング (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 株式会社バディネット (5) その他取引の概要に関する事項 バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。 現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。 そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。 こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。 また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。 BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。 本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、 様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信 環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公表するなど、コロナ禍においても 通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。 このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事 業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進 出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図 ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。 IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。 ＜通信コンサルティング事業＞ 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。 また、株式会社バディネットが、2021年４月１日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3225文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。 そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」を2020年10月１日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。 負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,644百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,111百万円、長期借入金596百万円であります。 純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、14,742百万円（前期比17.2％増）、売上総利益は、2,326百万円（前期比14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百万円（前期比16.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利益は697百万円（前期比8.6％増）、経常利益は682百万円（前期比7.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に関係会社株式売却益があったことにより、345百万円（前期比47.2％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ製品製造販売事業） メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ製品 製造販売 事業 ウェブソリューション事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 外部顧客への売上高 7,432,744 15,908 3,331,184 1,794,313 12,574,151 12,574,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 205 48,627 410 49,242 △ 49,242 7,432,744 16,113 3,379,812 1,794,723 12,623,394 △ 49,242 12,574,151 セグメント利益又は損失（△） 207,323 △ 1,371 318,120 212,918 736,990 △ 94,927 642,063 セグメント資産 3,554,535 6,950 1,996,878 676,515 6,234,880 723,127 6,958,007 セグメント負債 3,223,436 58,375 1,610,269 225,171 5,117,252 △ 9,987 5,107,264 その他の項目 減価償却費 6,779 16 2,809 1,004 10,609 2,692 13,302 のれんの償却額 9,197 9,197 9,197 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2963文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）マウスコンピューター 3,444,339 27.4 4,301,511 29.2 （株）ユニットコム 1,379,381 11.0 2,431,230 16.5 ソフトバンク（株） 2,121,286 16.9 2,132,949 14.5 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し7,976百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,167百万円、受取手形及び売掛金の増加637百万円があった一方で、商品及び製品が637百万円減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し403百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加48百万円、繰延税金資産の増加85百万円によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加し8,380百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,414百万円となりました。これは主として、買掛金の増加528百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加28百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し718百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加184百万円などによるものであります。…