事業の内容
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/ 原文長 約1925文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ①結合企業の名称 株式会社ワイエイシイデンコー 事業の内容 液晶・ＯＬＥＤディスプレイ製造用加熱装置、半導体・電子部品製造用加熱装 置、自動車部品製造用加熱装置等の製造販売 ②被結合企業の名称 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社 事業の内容 フラットパネルディスプレイ製造関連装置、半導体製造関連装置、プラズマ技 術を応用した製造装置等の製造販売 (2）企業結合日 2023年４月１日 (3）企業結合の法的形式 株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称 株式会社ワイエイシイデンコー (5）その他取引の概要に関する事項 株式会社ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っております。特に中国マーケットにおける主要顧客は共通先も多く、両社の統合によるスケールメリットの追求と営業部門の整理統合により、従来以上に攻めの営業展開を図るものであります。 また、調達業務や営業事務、管理部門や品質保証等の間接部門の一元化・効率的な再配置により、生産性や収益性の向上を図るものであります。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 ホールディングスは各事業会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点的な配分、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには製品化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 ホールディングスは各事業会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点的な配分、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには製品化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3379文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続するインフレに対する金融引き締めと金利上昇、中東にも拡大した地政学リスクを負いながらも米国経済を中心に堅調な状況を維持しました。一方、日本経済は、半導体設備投資の盛り上がり、インバウンドによる観光産業の活況をみた反面、円安による輸入物価の上昇、実質賃金の低下を受け、国内消費が弱く、景気回復は緩やかなものになっております。当社を取り巻く経済環境は、欧州、中国の軟調な経済状況を踏まえると不透明感が増加しております。 このような経済状況のもと、当社グループは、刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億９百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益20億６百万円（前連結会計年度比34.1％増）、経常利益20億74百万円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億17百万円（前連結会計53.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メカトロニクス関連事業） クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置の堅調な需要とイオンミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。 これらの結果、売上高は111億27百万円（前連結会計年度比0.7％増）となり、セグメント利益は14億60百万円（同29.7％増）となりました。 （ディスプレイ関連事業） 遠赤外線熱処理装置の売上が順調に推移したことに加え、2023年４月１日に同一セグメント内で子会社間の合併を実施し、効率的な配置を行ったことにより、増収増益となりました。 これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は57億70百万円（同34.0％増）となり、セグメント利益は３億83百万円（同セグメント損失４億65百万円）となりました。 （産業機器関連事業） 産業クリーニング向けに売上増加を図ることができましたが、ホームクリーニング向け設備投資の回復が遅れ、加えて自動光学検査装置の設備投資先送り等により低調に推移しました。 これらの結果、産業機器関連事業の売上高は12億25百万円（同20.1％増）となり、セグメント損失は３億95百万円（同セグメント損失39百万円）となりました。 （電子機器関連事業） 電力会社向け通信制御装置の販売並びに人工透析装置等の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。 これらの結果、電子機器関連事業の売上高は86億85百万円（同12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1499文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ メカトロニクス関連事業 ディスプレイ 関連事業 産業機器 関連事業 電子機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,045 4,304 1,020 7,743 24,114 24,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 31 △ 31 11,047 4,334 1,021 7,743 24,145 △ 31 24,114 セグメント利益又は損失（△） 1,126 △ 465 △ 39 763 1,384 111 1,495 セグメント資産 12,201 10,560 2,645 9,112 34,520 4,220 38,740 その他の項目 減価償却費 282 92 15 96 487 25 512 のれん償却費 59 59 59 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 562 427 1,000 46 1,047 （注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等1,065百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△953百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額4,220百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3044文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ニプロ株式会社 3,127 13.0 3,778 14.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．…