事業の内容
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/ 原文長 約1770文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社18社(うち、連結子会社17社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 キャリアテープ ワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置 イオンビーム装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 ディスプレイ 関連事業 主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。 ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。 産業機器関連事業 主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。また2021年３月19日に発表した中期経営計画の実現に向けても、全員で取り組んでまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、当社及び17社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 当社は各事業会社の強みおよび弱みを分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたします。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した新製品の投入、さらには量産化を目指した開発を行います。 また、当社グループに対するシナジー効果を得ることや、新たな成長分野へ進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続的に実施してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら、合弁会社の活用や、現地企業との提携等を推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ関連、ＥＶ、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品を中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界や包装業界等に向けた展開を図ってまいります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。また2021年３月19日に発表した中期経営計画の実現に向けても、全員で取り組んでまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、当社及び17社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 当社は各事業会社の強みおよび弱みを分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたします。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した新製品の投入、さらには量産化を目指した開発を行います。 また、当社グループに対するシナジー効果を得ることや、新たな成長分野へ進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続的に実施してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら、合弁会社の活用や、現地企業との提携等を推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ関連、ＥＶ、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品を中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界や包装業界等に向けた展開を図ってまいります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍をいち早く脱した中国の経済回復や、欧米での経済活動再開に向けたワクチン接種も見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限、新型コロナウイルス変異株の流行や米中の対立が継続していることもあり、依然不透明な状況にあります。 日本経済におきましては、政府の感染拡大防止と経済活動の両立を意図した施策が奏効することなく、見通しも立たないまま、不安定な状態が続きました。 当社の属する半導体業界におきましては、５Ｇ、ＥＶ、データセンタ、民生用における需要増及び米中の対立に端を発したサプライチェーンの再構築等により、ビジネスチャンスは大きく拡大しております。 このような経済状況のもと、当社グループは、５Ｇ関連やＡＩ、ＩｏＴ、ＥＶ等の需要期待を背景に、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高241億95百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益７億27百万円（前連結会計年度は営業損失３億61百万円）、経常利益７億39百万円（前連結会計年度は経常損失４億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億37百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億58百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メカトロニクス関連事業） ハードデータセンタ及びパワー半導体への堅調な需要により、ＨＤＤ製造向けバーニッシャー装置、パワー半導体素子用レーザアニーラが、また５Ｇ等の電子部品、ＥＶ等の車載関連部品向けテーピング装置及び自動機が好調に推移し増収増益となりました。 これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は101億68百万円（前連結会計年度比20.9％増）となり、セグメント利益は５億73百万円（同118.9%増）となりました。 （ディスプレイ関連事業） 主な市場である中国の経済活動が再開し前期受注分の売上が計上され大幅な増収となりましたが、本格的な回復には至らず、固定費等を吸収できず引き続き損失となりました。 これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は66億86百万円（同46.3％増）となり、セグメント損失は２億62百万円（同セグメント損失10億47百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ メカトロニクス関連事業 ディスプレイ 関連事業 産業機器 関連事業 電子機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,412 4,570 1,768 7,162 21,914 21,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 19 36 △ 36 8,413 4,585 1,770 7,182 21,951 △ 36 21,914 セグメント利益又は損失（△） 262 △ 1,047 △ 13 289 △ 509 147 △ 361 セグメント資産 10,272 13,629 3,053 8,270 35,226 3,909 39,135 その他の項目 減価償却費 221 132 11 155 520 51 572 のれん償却費 126 126 126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 259 76 17 259 613 33 647 （注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額147百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等888百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△740百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額3,909百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3382文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Wuhan China Star Optoelectronics Technology CO. Ltd. 32 0.1 3,587 14.8 ニプロ株式会社 3,193 14.6 2,627 10.9 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。…