事業の内容
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/ 原文長 約1552文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社21社(内、連結子会社20社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け ディスプレイ 関連事業 主要な製品はドライエッチング装置、ウエットエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。 ドライエッチング装置／ウエットエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。 メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、工業計器、制御通信装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ、医療用機器等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社、大倉電気株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 レーザプロセス装置 イオンビーム装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 工業計器 制御通信装置等 大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 キャリアテープ ワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(4) 経営戦略の現状と見通し ①ディスプレイ関連事業 ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。 ②メカトロニクス関連事業 メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。 ③クリーニング関連その他事業 クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。 ②財務政策 当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の111億３百万円から98億57百万円へ減少しております。 当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題であると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。 なお、下記「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」欄、及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は不透明感が広がっているものの、好調な米国に支えられ、中国、欧州、国内とも足元の景気は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては平成29年４月１日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等 当社は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、その目的使命と位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、平成28年に「究極の理念」を３つめの企業理念として追加し、社員の成長、雇用の拡大、雇用条件の向上、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらをより多く実現するため、規模の拡大、高収益体質の確立、財務体質の強化に、全員経営の手法で取り組んでまいります。「ホールディングス体制への移行」、将来の会社の姿をイメージし、実現に向かっての戦略戦術を全員で検討した「10年後のビジョンの策定」、グループ各社が成長率を競い合い成長を図る「企業オリンピックの開催」といった具体的な施策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。 課題につきましては以下のことに対処してまいります。 ① 持株会社制効果の早期発揮 当社グループは、事業毎に経営の機動力アップおよび各社毎の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。 ② 事業領域の拡大 当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。 ③ 研究開発の拡充 ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。 ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。 半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。 新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。 ④ 生産体制の再構築 政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。 ⑤ 財務体質の強化 財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ディスプレイ 関連事業 メカトロニクス関連事業 クリーニング 関連その他事業 売上高 外部顧客への売上高 14,174,001 9,702,614 1,668,939 25,545,555 25,545,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,174,001 9,702,614 1,668,939 25,545,555 25,545,555 セグメント利益 304,467 924,346 194,900 1,423,713 △ 615,929 807,784 セグメント資産 14,439,527 13,314,273 1,436,439 29,190,241 5,570,359 34,760,600 その他の項目 減価償却費 177,359 249,094 14,398 440,852 9,732 450,585 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 40,279 2,362,566 14,198 2,417,044 2,417,044 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△615,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,570,359千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額2,167,365千円を含めております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約358文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパンディスプレイ 2,519,096 9.9 3,933,519 13.4 China Star Optoelectronics Technology Co.，Ltd. 2,831,900 11.1 1,640,856 5.6 Nanjing CEC Panda FPD Technology Co.，Ltd. 2,660,000 10.4 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。