事業の内容
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/ 原文長 約2311文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が緩和され社会経済活動がコロナ禍から正常化に向かい、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学リスクは顕在化し、国際社会の分断化が進みグローバリゼーションも変容しており、世界景気の先行きは不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化し、世界規模でのデジタル化が加速する市場では、顧客のニーズも多様化し国際競争力は激しさを増しており、不安定な為替動向への対応やサプライチェーンリスクなどを認識しながら事業活動に取り組んでいます。 このような経営環境の中、コア技術であるソフトプレスを柱とし真のグローバル企業を目指すため、2022年に発表した「中期経営計画（2022-2024）」では、事業領域の転換を果たすための３年間と位置付けて事業活動を推進し、３年目となる今期につきましても、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④人材育成体系を刷新し、人材育成の強化を図ってまいります。 さらには、ステークホルダーからの期待に応え、企業の社会的責任の高まりによる情報開示や内部統制などの規制強化に適切に対処し、様々な経営課題にも向き合う実効性のあるガバナンス体制を構築し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が緩和され社会経済活動がコロナ禍から正常化に向かい、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学リスクは顕在化し、国際社会の分断化が進みグローバリゼーションも変容しており、世界景気の先行きは不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化し、世界規模でのデジタル化が加速する市場では、顧客のニーズも多様化し国際競争力は激しさを増しており、不安定な為替動向への対応やサプライチェーンリスクなどを認識しながら事業活動に取り組んでいます。 このような経営環境の中、コア技術であるソフトプレスを柱とし真のグローバル企業を目指すため、2022年に発表した「中期経営計画（2022-2024）」では、事業領域の転換を果たすための３年間と位置付けて事業活動を推進し、３年目となる今期につきましても、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④人材育成体系を刷新し、人材育成の強化を図ってまいります。 さらには、ステークホルダーからの期待に応え、企業の社会的責任の高まりによる情報開示や内部統制などの規制強化に適切に対処し、様々な経営課題にも向き合う実効性のあるガバナンス体制を構築し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6870文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東での紛争による地政学リスクの拡大、各国の金融引き締めや物価上昇に伴う景気の減速感が強まるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。米国では、労働需給緩和により雇用環境は良好となり、供給能力の正常化で個人消費は堅調に推移しました。中国では、長引く不動産不況により個人消費が落ち込んだことに加え、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの見直しなどで輸出が低迷し、経済成長ペースが鈍化しました。他のアジア地域では、労働市場の改善や足元のインフレ鈍化を受けて内需は底堅さを保っているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し景気は停滞しました。 また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進みました。個人消費は伸び悩んだものの、インバウンド需要の増加により景気は緩やかに回復しました。 このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、48,410百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、9,545百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、38,865百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高39,416百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益3,058百万円（同1.4％増）、経常利益は3,770百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,556百万円（同6.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,710百万円（同6.7％増）、営業利益486百万円（同238.4％増）となりました。 東南アジアは、売上高13,295百万円（同6.7％減）、営業利益1,089百万円（同28.0％減）となりました。 中国は、売上高11,673百万円（同1.1％減）、営業利益1,593百万円（同11.0％増）となりました。 その他は、売上高4,736百万円（同12.2％増）、営業損失105百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,102 14,246 11,802 35,151 4,221 39,372 39,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,139 435 1,044 5,619 45 5,664 △ 5,664 13,242 14,681 12,846 40,770 4,266 45,037 △ 5,664 39,372 セグメント利益 又はセグメント損失（△） 143 1,512 1,435 3,091 △ 39 3,051 △ 35 3,015 セグメント資産 26,023 12,689 11,680 50,393 4,733 55,127 △ 7,287 47,839 その他の項目 減価償却費 313 541 465 1,321 206 1,527 1,527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 658 342 364 1,365 532 1,898 △ 4 1,893 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△7,287百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…