事業の内容
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/ 原文長 約2327文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及びCHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONから、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での経済活動制限による影響や米国新政権の対中政策、英国の欧州連合離脱などの懸念要因も多く、先行き不透明な状況が続き世界経済の回復には時間がかかることが予想されます。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル化が加速する市場においてグローバル競争が一段と激しさを増すだけでなく、ステークホルダーの期待に応じたガバナンスの充実など、事業環境が大きく変化しています。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①市場を見据えた積極的投資の実現、②開発商品と戦略商品の販路拡大、③品質向上と生産性向上により更なる信頼性の確保と競争力の強化、④人材の採用、育成と活用の強化と良き組織風土の醸成を図ることに取り組んでまいります。 さらに、社会のデジタル化に対応しながら、経営環境の変化に適応した実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 （注）新型コロナウイルス感染症の状況：「２ 事業等のリスク」の(5）災害の発生・感染症の拡大等についてに記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での経済活動制限による影響や米国新政権の対中政策、英国の欧州連合離脱などの懸念要因も多く、先行き不透明な状況が続き世界経済の回復には時間がかかることが予想されます。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル化が加速する市場においてグローバル競争が一段と激しさを増すだけでなく、ステークホルダーの期待に応じたガバナンスの充実など、事業環境が大きく変化しています。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①市場を見据えた積極的投資の実現、②開発商品と戦略商品の販路拡大、③品質向上と生産性向上により更なる信頼性の確保と競争力の強化、④人材の採用、育成と活用の強化と良き組織風土の醸成を図ることに取り組んでまいります。 さらに、社会のデジタル化に対応しながら、経営環境の変化に適応した実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 （注）新型コロナウイルス感染症の状況：「２ 事業等のリスク」の(5）災害の発生・感染症の拡大等についてに記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6840文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が各国に甚大な悪影響を及ぼし、事態が深刻化し厳しい状況が続きました。米国では、米中間の対立が常態化する中で感染症拡大により多くの業種で生産活動が停止し景気が急激に悪化したものの、持ち直しの動きが見られました。中国では、政府による早期の感染症拡大抑制策やインフラ投資などにより、回復傾向となりました。他のアジア地域では、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱もありましたが、徐々に立ち直ってきました。しかしながら、感染症拡大の収束が見えない中、景気の下振れリスクが懸念され、予断を許さない状況でありました。 また、我が国経済も、感染症拡大により緊急事態宣言が発出されて経済活動が大きく制限されるなど不透明感が強く、復調の兆しはあるものの非常に厳しい状況が続きました。 このような経営環境の中で当社グループは、感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行い、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広げ利益の拡大を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ876 百万円減少し、43,937百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、10,662百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少し、33,274百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 37,544百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益1,799百万円（同6.3％減）、経常利益は1,808百万円（同16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は882百万円（同57.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高8,471百万円（同12.6％減）、営業損失494百万円（前年同期は208百万円の営業損失）となりました。 東南アジアは、売上高13,511百万円（同5.7％減）、営業利益773百万円（同15.9％減）となりました。 中国は、売上高11,174百万円 （同5.0％増） 、営業利益750百万円 （同37.1％増） となりました。 その他は、売上高4,386百万円 （同18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1588文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,692 14,328 10,644 34,665 3,693 38,358 38,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,350 121 772 4,244 47 4,292 △ 4,292 13,043 14,449 11,417 38,910 3,740 42,651 △ 4,292 38,358 セグメント利益 又はセグメント損失（△） △ 208 919 547 1,258 △ 15 1,243 678 1,921 セグメント資産 24,246 11,839 11,445 47,531 2,686 50,217 △ 5,404 44,813 その他の項目 減価償却費 212 477 327 1,017 147 1,164 1,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,459 632 265 2,357 118 2,476 △ 42 2,433 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…